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アルゴリズム取引による相場操縦

シンガポール在住の中国人投資家がアルゴリズム取引と呼ばれる自動売買システムを使った「見せ玉」により相場操縦を行ったとして、証券取引等監視委員会が金融庁に対し課徴金納付命令を出すよう勧告を行ったと報じられています。

日本の長期国債先物市場に数十億円規模の買い注文を出して、他の自動売買システムの自動売買を誘って先物価格を上昇させ、0.3秒後にはその注文を取り消して、売り抜けるという手口を用いたとされています。

ところで、日経新聞の報道によると、当該投資家は、「システムは欺いたが、人は欺いていない」と述べているそうです。
しかし、金融商品取引法159条2項1号は、有価証券の売買の取引を誘引する目的をもって、有価証券売買等が繁盛であると誤解させ、又は取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等又はその申込みをすることを禁止しており、人を欺いていないからといって、同規制に違反していないことにはなりません。

ただし、大証金融商品取引法研究会の平成23年9月16日付「アルゴリズム取引と相場操縦」と題する報告における次の事例とのバランスは問われることになるかもしれません。

「或るプロップハウスが注文受付開始直後に売り・買いともに優先する価格帯、安い売りと高い買いのそれぞれの呼値に、比較的大口の注文を発注していく。そして、シンガポールに上場している日経平均先物取引の価格の推移を考慮しながら、その優先している価格帯の注文を順次取り消していく。これを行う過程で、始値として対当することが予想される価格も変動していく。このような状況が寄り付きの板寄せ直前まで繰り返され、結局、始値はその時点でのシンガポールの価格とほぼ一致する価格となるというものです。
 それでは、注文が取り消されることで、予想される価格がどのように変動するかを7ページの図を利用して説明します。左の図をご覧いただくと、9,565円のところは、8時59分58秒の時点で始値として対当することが予想される値段です。この値段は、その時点での売りと買いの注文の需給のバランスによって算出された価格です。9時の寄付きまであと2秒しかないので、多くの市場参加者はこの価格で寄り付くだろうと思っていたところ、ある市場参加者によって9,565円以上の価格帯に発注されている買注文が瞬時に取り消されることによって、59秒には9,555円と10円ぐらい下がるというような状況が見られるということであります。このような行為はアルゴリズムを使って行われております。」

同報告は、このような事例について、証券会社ディーラーや個人投資家からの「見せ玉」ではないかとの指摘が増加しているとしつつ、次のとおり、取引誘因目的を認定することは難しいとしています。

「他の市場参加者からは相場操縦の一種である「見せ玉」に見えるが、コンピュータシステムによって自動的に行われる価格の変動を伴う注文の取消という行為が、相場操縦に該当すると判断することが可能かどうかということでありますが、プロップハウスなどのアルゴリズム取引を利用する市場参加者は、大証の商品を含むいろんな商品に分散して投資をしている。それも、コンピュータシステムによって、いろんな商品の価格やその価格に影響を及ぼす外部要因など市場の実勢の情報を取り入れて計算して、自動的に注文の発注、訂正、取り消しを行っていきます。したがって、このような行為が、一つの商品において、その価格を変動させるべく、ほかの人の取引を誘引する目的を持っているということを認定することは、一見すると様々な要因の変化を受けて、いわば受動的に取引されているように見える、つまり自発的に取引していないように見えることから、これまで以上に非常に難しいと感じています。」

今回の投資家のやったことは単純だったから取引誘引目的を認定できたが、ちょっと複雑な取引だと目的を認定できないというのであれば、釈然としません。
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日証協ワーキング・グループ報告書

日本証券業協会の自主規制会議「非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ」がとりまとめた報告書が公表されました。「株式投資型クラウドファンディング及びグリーンシート銘柄制度等に代わる新たな非上場株式の取引制度のあり方について」という表題がつけられた報告書です。
ただ、自主規制ルールを具体的にどのように改正するかの詳細については、改正金商法に関連する政令及び内閣府令の改正を待って検討するとされています。

クラウドファンディング利用促進のための動き

投資型クラウドファンディングの利用を促進するための改正金融商品取引法が平成26年5月23日に成立しています。
ただ、現状、グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄を除き、証券会社が非上場株式を顧客に対して投資勧誘することは、日本証券業協会(「日証協」)の自主ルール(協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則12条の2)によって規制されています。
そこで、「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)に係る説明資料」の3ページに記載されているとおり、日証協の自主ルールの改正が予定されていました。
日経新聞の報道によれば、いよいよ本日6月17日に同協会の自主規制会議が当該改正に係る報告書をまとめるそうです。

ソフト・ローとしての日本版スチュワードシップ・コード

「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が
平成26年2月27日に公表した「「責任ある機関投資家」の諸原則
≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の
持続的成長を促すために~」について、127の機関投資家が
受け入れを表明したと金融庁が公表しました。

一見すると当たり障りのないことしか書かれていないコードですが、
よくよく考えると、「それって、小規模な機関投資家に要求するのは
実際には難しいんじゃないの?」と思われるような項目が入っていたりします。

しかし、もはや受け入れを表明せずにいると悪目立ちする
おそれがありますので、受け入れを表明せざるを得ないことに
なっていそうです。

上場廃止基準の改正

東京証券取引所が、有価証券報告書の虚偽記載による
上場廃止の基準を改正するそうです(平成25年6月26日付
日本経済新聞)。

現在の東京証券取引所有価証券上場規程601条1項11号aは、
「上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、
その影響が重大であると当取引所が認める場合」に
上場を廃止するとしています。

どのような場合に、「影響が重大である」と東京証券取引所が
認めるかどうかは明示されていません。
そのため、裁量の余地が大きく、不透明性が批判されてきました。
たとえば、オリンパスにつき、上場廃止の可能性が浮上した際、
金融分野で影響力を持つある議員が、東京証券取引所や
金融庁・証券等監視委員会の幹部に連絡を取ったと報道された
こともあります。
また、予測性に乏しく、そのことが上場会社の虚偽記載が発覚する度に、
株価が乱高下する原因にもなっていました。

この問題点を解消するべく、東京証券取引所は、今回、
上場前から債務超過の状態にあったこと隠して上場した場合、
売上の大半が架空で投資家の判断を大きく誤らせる場合など、
具体的な事例を明示し、これらに当る場合にはただちに上場廃止とするよう
上場廃止基準を改正するそうです。

新基準がどのようなものとなるのか、注目したいと思います。
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大久保宏昭

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