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米国リミテッド・パートナーシップの法人格

最高裁判所が、アメリカ合衆国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ(「LPS」)について、租税法上の法人に当たるとの判断を示しました(平成27年7月17日付判決)。

本件では、デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法に基づいて締結されたリミテッド・パートナーシップ契約により設立されたLPSが、所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号における外国法人として、法人格を有するか否かが問題となりました。

この点、最高裁はまず次のとおり判断基準を示しました。

外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号等に定める外国法人に該当するか否かを判断するに当たっては、まず、①当該組織体に係る設立根拠法令の規定の文言や法制の仕組みから、当該組織体が当該外国の法令において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるか否かを検討し、これができない場合には、次に、②当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるかを判断すべきである。

続けて、最高裁は、上記判断基準を用いて、次のとおり判断しました。

(まず上記①の観点から検討してみると、)デラウェア州LPS法や関連法令の他の規定の文言を参照しても本件LPSがデラウェア州法において日本法上の法人に相当する法的地位を付与されていること又は付与されていないことが疑義のない程度に明白であるとは言い難い。
そこで、(次に上記②の観点から検討してみると、)デラウェア州LPS法の定め等に鑑みると、本件LPSは、自ら法律行為の当事者となることができ、かつ、その法律効果が本件LPSに帰属するものということができるから、権利義務の帰属主体であると認められる。
そうすると、(結論として、)本件LPSは、所得税法2条1項7号等に定める外国法人に該当するものというべきである。

外国法に基づいて組成された組織体が日本法上どのように扱われるかは、実務上よく問題となることです。
上記判決は直接的にはデラウェア州LPS法に基づいて設立されたLPSが所得税法及び法人税法上の法人に当たるか否かについて判断しているだけですが、最高裁判所が示した上記判断基準は、他の場面においてもかなり参考になりそうです。
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債権譲渡における異議をとどめない承諾と善意無重過失

債権譲渡を債務者が承諾するにあたって、何らの異議もとどめなかった場合には、債権譲受人が債権を行使してきたときに、債務者は譲渡人に対して主張できた一切の抗弁事由を譲り受け人に対して主張できないとされています(民法468条1項本文)。

ただし、判例により、譲受人が上記抗弁切断の効果を受けるためには、善意でなければならないとされていました(最判昭和42年10月27日民集21巻8号2161頁)。
学説上は、善意だけでなく、無過失も必要であるとの考えが通説でしたが、最高裁判所平成27年6月1日判決は、大要次のとおり判断して、通説と同様に善意無過失が必要であるとの立場を明らかにしました。

【最高裁判所第二小法廷平成27年6月1日判決要旨】
債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合において、譲渡人に対応することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても、このことについて譲受人に過失があるときには、債務者は、当該事由をもって譲受人に対抗することができる。

共同相続された株式の議決権行使の方法

株式の共有者による議決権行使の方法については、会社法106条本文がその原則を定めています。ただ、同条ただし書は、株式発行会社の同意があった場合には、同条本文は排除されるとしています。
このただし書の解釈に関して、株式発行会社の同意さえあれば、株式の共同相続人のうちの一人が単独で議決権を行使できることになるのか否かが問われた事案につき、平成27年2月19日最高裁判所第一小法廷判決が判断しました。

事案の概要は以下のとおりです。

① 特例有限会社であるY社は3000株の株式を発行していた。
② うち2000株(「本件準共有株式」)は、A及びXが各2分の1の割合で共同相続し、未分割の状態にあった。
③ 平成22年11月11日に開催された臨時株主総会(「本件総会」)においてAが本件準共有株式全部について議決権を行使した(「本件議決権行使」)。
④ 本件準共有株式について、会社法106条本文の規定に基づく権利を行使する者の指定及びY社に対するその者の氏名又は名称の通知はされていなかったが、Y社は、本件総会において、本件議決権行使に同意した。
⑤ Xは本件総会における決議には決議の方法等につき法令違反があるとして当該決議の取消を求めて訴えを提起した。

この事案について、最高裁判所は下記のとおり判断した上で、本件議決権行使は民法の共有に関する規定に従ったものではないからY社がこれに同意しても適法となるものではないとして、上記決議は取り消されるべきものであると判断しました。

「会社法106条本文は,「株式が二以上の者の共有に属するときは,共有者は,当該株式についての権利を行使する者一人を定め,株式会社に対し,その者の氏名又は名称を通知しなければ,当該株式についての権利を行使することができない。」と規定しているところ,これは,共有に属する株式の権利の行使の方法について,民法の共有に関する規定に対する「特別の定め」(同法264条ただし書)を設けたものと解される。その上で,会社法106条ただし書は,「ただし,株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は,この限りでない。」と規定しているのであって,これは,その文言に照らすと,株式会社が当該同意をした場合には,共有に属する株式についての権利の行使の方法に関する特別の定めである同条本文の規定の適用が排除されることを定めたものと解される。そうすると,共有に属する株式について会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま当該株式についての権利が行使された場合において,当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは,株式会社が同条ただし書の同意をしても,当該権利の行使は,適法となるものではないと解するのが相当である。」

会社法106条ただし書の同意があり、会社法106条本文の適用が排除された場合には、民法の共有の規定に従わなければならなくなるというのがポイントです。

株価算定に係る判決(平成27年2月19日最高裁判所第一小法廷判決)

事案の概要は以下のとおりです。

① 非上場会社A社は平成15年11月に自己株式の処分を行った。その際株価の算定を依頼されたB会計士は配当還元法を用いてA社の株式を1株1500円と算定した。
② 平成16年2月19日、A社の取締役会は、1株1500円で4万株の新株発行(「本件新株発行」)を行う旨決議した。
③ そして、これを受けて、平成16年3月8日にA社株主総会において本件新株発行を行う旨の特別決議がなされた。なお、その際、A社の取締役Yらは、「特ニ有利ナル発行価額」をもって株主以外の者に対し新株を発行することを必要とする理由の説明をしなかった。
④ 平成18年2月、A社は1株を10株にする株式分割を行った。
⑤ 平成18年3月、A社は新株22万株を1株900円で発行した。
⑥ A社の株主であるXは、本件新株発行における発行価額は商法280条ノ2第2項の「特ニ有利ナル発行価額」に当たるのに、Yらは同項後段の理由の開示を怠ったとして、株主代表訴訟を提起した。

上記事案につき、原審は次のとおり判断していました。

A社の株式は、平成18年3月の時点で株式分割前の1株当たり9000円程度の価値を有していた。そして、DCF法によれば平成16年3月時点の価値は1株7897円と算定されるから、本件新株発行の発行価額は「特ニ有利ナル発行価額」に当たる。B会計士が採用した配当還元法は、主として少数株主の株式評価において、安定した配当が継続的に行われている場合に用いられる評価方法であって、本件においては相当性を欠く。

ところが、最高裁は、下記のとおり述べた上で、本件においては一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたということができ、本件新株発行における発行価額は「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないとして、原審の判断を否定しました。

「非上場会社の株価の算定については,簿価純資産法,時価純資産法,配当還元法,収益還元法,DCF法,類似会社比準法など様々な評価手法が存在しているのであって,どのような場合にどの評価手法を用いるべきかについて明確な判断基準が確立されているというわけではない。また,個々の評価手法においても,将来の収益,フリーキャッシュフロー等の予測値や,還元率,割引率等の数値,類似会社の範囲など,ある程度の幅のある判断要素が含まれていることが少なくない。株価の算定に関する上記のような状況に鑑みると,取締役会が,新株発行当時,客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額を決定していたにもかかわらず,裁判所が,事後的に,他の評価手法を用いたり,異なる予測値等を採用したりするなどして,改めて株価の算定を行った上,その算定結果と現実の発行価額とを比較して「特ニ有利ナル発行価額」に当たるか否かを判断するのは,取締役らの予測可能性を害することともなり,相当ではないというべきである。したがって,非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し,客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には,その発行価額は,特別の事情のない限り,「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないと解するのが相当である。」

事前求償権を被保全債権とする仮差押えの効力

平成27年2月17日最高裁判所第三小法廷判決の判旨は次のとおりです。

「事前求償権を被保全債権とする仮差押えは、事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有する。」

最高裁は、その理由を次のとおり述べています。

「事前求償権は,事後求償権と別個の権利ではあるものの(最高裁昭和59年(オ)第885号同60年2月12日第三小法廷判決・民集39巻1号89頁参照),事後求償権を確保するために認められた権利であるという関係にあるから,委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをすれば,事後求償権についても権利を行使しているのと同等のものとして評価することができる。また,上記のような事前求償権と事後求償権との関係に鑑みれば,委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをした場合であっても民法459条1項後段所定の行為をした後に改めて事後求償権について消滅時効の中断の措置をとらなければならないとすることは,当事者の合理的な意思ないし期待に反し相当でない。」
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