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BEPSプロジェクト最終報告書の概要

多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した租税回避によって税負担を軽減している問題(BEPS)に対処するためのプロジェクトであるBEPSプロジェクトに関する勉強会に出席してきました。
その場でBEPSプロジェクト最終報告書を踏まえた今後の法改正の予定を掴むには、財務省が発行している「ファイナンス」11月号の記事を読むのがいいと教えていただき、さっそく読んでみました。
http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201511b.pdf
たしかに法改正の予定については「BEPSプロジェクト最終報告書の概要」と題する表に纏められていました。しかし、それよりも「BEPSプロジェクトの包括的(holistic)アプローチ・Cash boxの例」と題する図表が、BEPSプロジェクト最終報告書の意図を端的に説明するものとなっており、勉強になりました。
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戦時中の中国人強制連行問題に関する和解成立について

中国における訴訟において、三菱マテリアルが元労働者側に対して和解案を示し、すでに中国の三つの被害者団体が同提案を受け入れる考えを示したそうです。

中国人強制連行問題に対する日本政府の見解は、72年の日中共同声明に基づき、国家間だけでなく、個人の賠償請求権も放棄されているとのものです。また、日本の最高裁も個人の賠償請求を認めないとの判断をすでに示しています。
それにもかかわらず、和解して解決金を支払ったという前例が生まれると、中国において他の企業に対する訴えが提起されたり、韓国においても訴えが提起されたりするのではないかと日本政府は憂慮していると報じられています。

ところで、本件はそれ以外にも興味深い問題を提起してくれているように思います。

例えば、少なくとも日本においては法的義務はないと判断された紛争について、和解金を支払う決定をした取締役に対して株主が代表訴訟を提起したらどうなるのでしょうか。
また、日本政府の行為に起因して、法的義務なき金銭的支出を事実上強制されたとして、三菱マテリアルが日本政府を訴えたらどうなるのでしょうか。
荒唐無稽な疑問で結論は分かり切っているようにも思えますが、深く考えてみるとなかなか面白い問題です。

東芝に対するクラスアクション訴訟の動き

さっそく始まったようです。

The Rosen Law Firm files a class action lawsuit on behalf of purchasers of Toshiba Corporation (OTC: TOSYY, TOSBF) securities between May 8, 2012 and May 7, 2015 resulting from allegations that Toshiba may have underestimated contract costs and improperly recorded contract losses for certain infrastructure projects.

http://www.rosenlegal.com/cases-627.html

東芝の第三者委員会調査報告書

株式会社東芝が、第三者委員会の調査報告書全文を公表しました。
http://www11.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150721_1.pdf
300頁程度のボリュームがあるものですので、その一部にしか目を通しておりませんが、経営トップに対して、次の通り、かなり思い切った評価を加えているのが目につきました。

「本案件のうちいくつかの案件については、P、GCEO又はCFOといった経営トップが意図的な見かけ上の当期利益の嵩上げの実行や費用・損失計上の先送りの実行又はその継続を認識したのに、中止ないし是正を指示しなかったものが認められる。また工事進行基準案件の中には、社内カンパニーから工事損失引当金の計上の承認を求められたのに対し、経営トップがこれを拒否したり先延ばしの方針を示したと認められる案件がある。また、PC事業においては、経営トップが、ODM部品の押し込みによる見かけ上の利益の嵩上げを行わざるを得ない状況になりかねないことを認識しつつ、社内カンパニーに対して厳しい「チャレンジ」を課してそのような状況に追い込んだり、社内カンパニー側がODM部品の押し込みによる見かけ上の利益の嵩上げを解消する意向を示したのに対して難色を示した事実も認められる。
 そして、このようにコーポレートの経営トップらの関与等に基づいて、不適切な会計処理が多くのカンパニーにおいて同時並行的かつ組織的に実行又は継続された不適切な会計処理については、経営判断として行われたものと言うべく、これを是正することは事実上不可能であった。」

会計処理に関しては、次のような目を疑うような表現すら用いられています。

「本案件のうちのいくつかの案件においては、実際に会計処理を担当する担当者ら、その上長である事業部長及びカンパニーのトップであるCPらにおいて、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準について、十分な知識を有していない状況がみられた。このため、引当金の計上等の会計処理を行う必要性を裏付ける事実が発生していること自体は認識しつつも、合理的な理由もないままに適切な会計処理を怠っているものがみられた。」

「いくつかの案件については、東芝において定められている会計処理基準が適切なものではなかったことが原因で不適切な会計処理が行われていた。」

本件、これから様々な法的手続きが開始されることになりそうですので、さらに面白い話が出てくるかもしれません。
今後の展開を見守っていきたいと思います。

「お家騒動」の続報

例の事件、勝久氏が身を引き決着が付いたと思っていましたが、そうではなかったようです。
株式会社大塚家具の発表によると、勝久氏は、同社の株主として、次の議題を平成27年3月27日開催予定の定時株主総会の目的とすることを求めています。

<議題1>
取締役10名(大塚勝久、大塚勝之、渡辺健一、池田真吾、所芳正、岩﨑二郎、宇田川秀人、富松善彦、名取勝也、伊藤勝彦)選任の件

「株主提案に対する当社取締役会意見について」

現在の取締役(8名)の顔ぶれと比較すると、次の取締役が漏れています。

大塚久美子、佐野春生、中尾秀光、阿久津聡、長沢美智子

逆に上記公表文記載の会社提案の取締役候補者と現在の取締役の顔ぶれを比較すると、次の取締役が漏れています。

大塚勝久、大塚勝之、渡辺健一、中尾秀光

このように同社の取締役らが二つの陣営に分かれ、株主総会においてぶつかり合うことになりました。
久美子氏側は「外国人株主を含む株主との建設的な対話を重視する経営方針をとっており、機関投資家からも厚い信頼を勝ち得ております。」と自信を覗かせていますが、さてどうなるのでしょうか。
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