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M&Aに伴う労働条件の不利益変更にかかる労働者の同意

平成28年2月19日に言い渡された最高裁判決の話題です。

経営破綻が懸念されたA信用組合を救済すべく、A信用組合とB信用組合の間において、B信用組合が存続会社となる合併が行われました。
その際、A信用組合の職員の退職金に関して、両信用組合は、当該職員が合併後に退職する際にB信用組合の退職給与規程により退職金を支給する旨合意しました。

そして、当該労働条件の変更につき労働者から同意を得るために、社会保険労務士と相談の上、次のことが行われました。

①A信用組合の職員説明会において、支給基準変更後の退職金額の計算方法に関する説明をした。
②A信用組合の管理職から支給基準の変更の内容と新支給基準の概要が記載された同意書(以下「本件同意書」といいます。)を取得した。
③A信用組合の職員組合との間において、合併後の退職金の支給基準を新支給基準とする旨の記載のある労働協約書(以下「本件労働協約書」といいます。)を締結した。

ところが、合併後に退職した元A信用組合の職員らが、A信用組合の退職給与規程に基づく退職金の支給を求めて、訴えを提起しました。

この件につき、東京高等裁判所は、本件同意書と本件労働協約書を理由に職員らの請求を認めませんでした。

しかし、最高裁判所は、まず過去の判例を参照しつつ次のように述べました。

「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度、労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様、当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして、当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも、判断されるべきものと解するのが相当である。」

そして、管理職については、当該変更が著しく不利益なものとなったことを指摘しつつ、本件基準変更により生ずる具体的な不利益の内容や程度についても、情報提供や説明がされる必要があったとしました。
その上で、そのような情報提供や説明がされたか否か、本件同意書が自由な意思に基づいて作成されたか否かについて十分に審理を尽くすことなく本件合意書をもって同意があったものとした原審の判断には、審理不尽の結果、法令の適用を誤った違法があるとしました。

また、職員組合の組合員については、本件労働協約書の調印につき、執行委員長に権限が付与されていたか否かについて審理判断がなされていないと指摘しました。
そして、その点に関する審理を尽くすことなく本件労働協約書によって基準変更の効力が生じているとした原審の判断には、審理不尽の結果、法令の適用を誤った違法があるとしました。

本件は、A信用組合を救済するための合併であり、社会保険労務士に相談した上で合意書及び労働協約書を作成していた案件ですが、それでも争われれば合意書及び労働協約書の有効性が否定されることがありえるという点で企業にとって教訓となりえます。
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違法残業を理由として東京労働局が行った書類送検

東京労働局が、違法残業を理由とする労働基準法違反容疑で、法人としての株式会社エービーシー・マート並びに労務担当取締役及び店舗責任者2名を、東京地検に書類送検したと報じられています。
労働基準法に罰則が置かれていることはある程度知られていても、同法違反につき労働基準監督官が警察官と同等の権能を有するということはあまり知られていないかもしれませんが、労働基準監督官の是正勧告を軽視していると刑事事件に発展することになることがありえます。

労働基準法第102条
労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 に規定する司法警察官の職務を行う。

「『労使双方が納得する雇用終了の在り方』に関する意見」

「政府の規制改革会議は25日、すでに裁判で不当と認められた解雇を、金銭補償で解決する制度の導入をめざす意見書をまとめた。」(平成27年3月26日付日本経済新聞第14版3頁)と報じられていましたが、その意見書が公表されています。


「『労使双方が納得する雇用終了の在り方』に関する意見」

以下、その一部を引用します。

「訴訟の長期化や有利な和解金の取得を目的とする紛争を回避し、当事者の予測可能性を高め、紛争の早期解決を図ることが必要である。このため、解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方法として、金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し(解決金制度の導入)、選択肢の多様化を図ることを検討すべきである。またこの制度は、労働者側からの申立てのみを認めることを前提とすべきである。
 一方、解決金制度の設計・導入の仕方によっては、現状の訴訟を通じた和解と比べて解決に至るまでの期間が長期化する懸念もある。紛争当事者の行動に及ぼす影響に十分留意しつつ、検討を進めるべきである。」

上記後段にもありますとおり、上記解決金制度の導入が明白なメリットをもたらすようには現状見えません。
ですから、これからも議論が続きそうです。

「高度プロフェッショナル制度」の創設

「ホワイトカラー・エグゼンプション」の是非ということで議論されてきた問題ですが、結局、「高度プロフェッショナル制度」の創設ということで決着が付きました。

同制度の概要は「今後の労働時間法制等の在り方について(平成27年2月13日労働政策審議会建議)」の8頁以降、法律案は「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」(諮問)の5頁以降に記載されています。

大山鳴動して鼠数匹?

働いた時間に応じてではなく、成果に応じて給与を支払う
新制度がとうとう導入されそうな流れになってきました。
しかし、その対象者は「職務が明確で高い能力を有する者」で
「少なくとも年収1000万円以上」の従業員となりそうだとのことです。
新制度が適用される労働者がどれほどいるのか疑問です。

ただ、年収条件を政令で定めた場合には、法改正なしに
適用対象を広げることができます。
多分、「ホワイトカラー・エグゼンプション」推進派は
それを狙ってくるものと思われます。
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大久保宏昭

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