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「新版注釈民法」刊行終了

民法のリファレンスと言えば「注釈民法」・「新版注釈民法」のシリーズです。
「新版注釈民法(9)物権(4)改訂版」が発売されましたので、買ってきました。

パラパラとページをめくってみると、最後のページに次の「お知らせ」が記載されていました。

                            お知らせ
『新版 注釈民法』の刊行は、諸事情により、本巻(第9巻改訂版)をもって最終とさせていただきます。
簡潔を待望されていた読者の皆様には大変申し訳なく存じますが、ご了承のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
2015(平成27)年9月
株式会社有斐閣

以下の巻は刊行取止めということになってしまったそうです。

第5巻 総則5 138条~174条の2
第11巻 債権2 427条~473条
第12巻 債権3 474条~520条
第19巻 債権10 709条
第20巻 債権11 710条~724条

残念なニュースですね。
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中央経済社編「『民法改正』法案-重要条文ミニ解説付き」

会社法施行の際には、中央経済社出版の「『会社法』法令集」のお世話になりました。
民法改正に関して、同じ出版社から「『民法改正』法案」が出版されましたが、これも使い勝手が良さそうです。


「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」

法制審議会民法(債権関係)部会第96回会議(平成26年8月26日開催)の議事概要が公表されました。

議事概要には、部会資料83-1、83-2に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)について審議した結果、部会資料83-1のうち「第28 定型約款」については項目全体を保留とし、それ以外の項目については所要の微修正を行ったものをもって、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」とすることが決定されたと記載されています。

ですので、公表されている部会資料83-1を読めば、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」の内容がほぼ分かるということになります。

部会資料83-1 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)【PDF】

民法改正案

法制審議会-民法(債権関係)部会第93回会議(平成26年7月8日開催)の議事録等が公表されています。
民法(債権関係)改正に関する要綱案の内容がそろそろ固まってきたようです。


法制審議会民法(債権関係)部会第93回会議(平成26年7月8日開催)

DNA鑑定を用いて嫡出推定を排除できるか

母の婚姻中に懐胎された子については、母の夫が父と推定されます(民法772条1項)。
この推定によって成立した法的父子関係を否定するには、嫡出否認(同法774条以下)
によらなければならないのが原則です。
ただ、嫡出否認には厳しい制約があります。
たとえば、嫡出否認は訴えによってなされなければならないのですが、この訴えは
父と推定される夫のみが提起できます(同法774条。ただし、人訴41条1項の例外あり)。

そこで、嫡出否認の制度が利用できないケースを救済するために、文言上は民法772条が
適用されるはずの子について、同条の推定を受けない嫡出子(「推定の及ばない子」)
という類型が判例上認められています。

ただ、どのような子が「推定の及ばない子」に当たるのかについては、
いくつか説が存在します。
夫が外国にいた、刑務所にいたといった、外観上、夫による懐胎が
不可能であることが明らかな場合のみ「推定のおよばない子」となるとする説は、
外観説と呼ばれていますが、これが判例・通説であると言われています。
また、DNA鑑定等の科学的な方法によって、血縁上の親子関係がないことが明確な場合に
772条を適用しないとする血縁説もあり、これは有力な反対説のうちの一つです。

ところで、新聞報道によれば、妻側が、DNA鑑定に基づいて、夫と子との間に
親子関係がないことの確認を求めていたケースについて、最高裁において弁論が
開かれることになりました。
妻側が親子関係がないことの確認を求めるという嫡出否認の制度が利用できないケースについて、
地裁、高裁は血縁説に基づいて妻側の請求を認めてきたのが、最高裁は従来の判例の立場から
その判断を見直す方向で動いているということなのだと思われます。


(嫡出の推定)
第七百七十二条  妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
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