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実況中継!租税法マスター

公認会計士試験の過去問と条文を手掛かりに税法の要点を解説する内容の本ですが、本当に要点のみがコンパクトに解説されています。

公認会計士試験の受験生向けの本ということのようですが、法律の素養がある人にとっては、租税法の入門書ともなり得る本だと思いました。


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国際的節税策に対する締め付け

2014年9月22日に米国の財務省とIRSが、法人税率の低い外国に本社を移転することによる租税回避に対する対抗策を、Notice 2014-52として、告示しました。

Notice 2014-52, Rules Regarding Inversions and Related Transactions

早速、米製薬会社アッヴィが税法上の本社を英国に移転させることを目的とした総額5兆円超のM&A計画を撤回したと報じられています。

2014年9月30日には、アイルランドのアップル社に対する法人税優遇措置について、EUの規定に違反するとの見解を欧州委員会が公にしていますし、国際的租税策に対する締め付けが厳しくなってきています。

EUROPEAN COMMISION Ireland Alleged aid to Apple

それにしても、税金というものの重みを改めて思い知らされた気がします。

多国籍企業の租税回避に対処する国際協調体制

志賀櫻「詳解国際租税法の理論と実務」という本がありますが、この本でかなりのページ数を使って説明されているのがOECDのモデル租税条約及びそのコメンタリーです。
というのも、コメンタリーを含むモデル租税条約は、日本が外国との間で締結している租税条約の解釈指針として裁判規範性を持つと考えられているからです。

このように国際租税法の領域においてはOECDという場が重要な意味を持っているのですが、9月16日にそのOECDが多国籍企業の租税回避に対処する国際協調体制に関するG20諸国向けの第1次BEPS提言を発表しました。

その内容は、以下のサイトにおいて詳細に説明されていますが、残念ながらすべて英語です。
BEPS 2014 Deliverables

Executive summariesだけで30ページありますので、流石に読む気になりません。月刊「国際税務」あたりが解説記事を載せてくれるのを待つことにしたいと思います。

平成26年度 税制改正の解説

財務省が平成26年度税制改正の解説を公表しました。

個人的な注目ポイントは、個人事業者に係る事業再生税制の創設、すなわち次の2点です。

① 個人が、破産法の免責許可の決定又は再生計画の認可の決定があった場合に債務の免除を受けたときは、免除益を総収入金額に算入しないことを法令上明確化した(本文103頁以下)。
② 青色申告書を提出する個人が、合理的な債務処理計画に基づき債務免除を受けた場合に減価償却資産等の評価損の額に相当する金額を必要経費に算入することを認めることとした(本文285頁以下)。

価格表示と消費行動

お気づきの方も多いと思いますが、商品の価格表示の方法が変わりました。
従来は、消費税分を含めた総額の価格が表示されていましたが(総額表示)、最近は、消費税分抜きの商品の本体価格のみが表示されていることが(税抜き表示)、しばしば見られるようになりました。

消費税法63条が総額表示を義務付けているところ、消費税率引き上げに伴い、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じている場合に限り、総額表示しなくてもよいこととされたからです(「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」10条1項)。

この点に関して、本日の日経新聞のコラム(「経済教室」)において、鶴光太郎教授が興味深い研究を紹介しています。税表示の仕方によって、消費行動が変わるというのです。たとえば、スーパーでの実験で一部の商品に通常の税抜価格と併せて税込み価格を付け加えた表示をすると、その商品の売上高が平均8%減少したというのです。税抜き価格を表示する場合に「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じることが義務付けられることになった「立法事実」がこれなのでしょう。
ただ、「定価(本体5800円+税)」、「定価:本体4,700円(税別)」といった表示が、消費行動を適切にするための表示として本当に充分なものなのかどうかについては疑問が残りそうです。

【消費税法】
(価格の表示)
第六十三条  事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等(第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。)を行う場合(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

【消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法】
(総額表示義務に関する消費税法 の特例)
第十条  事業者(消費税法 (昭和六十三年法律第百八号)第六十三条 に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。)は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格(消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。)であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第六十三条 の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。
2  前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。
3  事業者は、自己の供給する商品又は役務の税込価格を表示する場合において、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、税込価格に併せて、消費税を含まない価格又は消費税の額を表示するものとする。
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