書面作成あたっての特定の重要性

最新の最高裁決定は、監護親に対し非監護親が
子と面会交流をすることを許さなければならないと
命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることが
できるか否かに関するものです

直接は、子どもとの面会交流について強制執行することが許されるかという
問題に関わる決定ですが、より一般的に、「何を」合意しているのか、
「何を」命じているのかをはっきりさせること(特定性の問題)の重要性を
改めて教えてくれるものになっています。

以下一連の決定の一部を引用します。


【平成24(許)48 最高裁平成25年3月28日決定】
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを
許さなければならないと命ずる審判において、
面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、
子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど
監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は、
上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることが
できると解するのが相当である。

これを本件についてみると、本件要領は、面会交流の日時、
各回の面会交流時間の長さ及び子の引渡しの方法の定めにより
抗告人がすべき給付の特定に欠けるところはないといえるから、
本件審判に基づき間接強制決定をすることができる。



【平成24(許)47 最高裁平成25年3月28日決定】
これを本件についてみると、本件調停条項アにおける
面会交流をすることを「認める」との文言の使用によって
直ちに相手方の給付の意思が表示されていないとするのは
相当ではないが、本件調停条項アは、面会交流の頻度について
「2箇月に1回程度」とし、各回の面会交流時間の長さも、
「半日程度(原則として午前11時から午後5時まで)」
としつつも、「最初は1時間程度から始めることとし、
長男の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。」とするなど、
それらを必ずしも特定していないのであって、
本件調停条項イにおいて、「面接交渉の具体的な日時、
場所、方法等は、子の福祉に慎重に配慮して、抗告人と相手方間で
協議して定める。」としていることにも照らすと、
本件調停調書は、抗告人と長男との面会交流の大枠を定め、
その具体的な内容は、抗告人と相手方との協議で定める
ことを予定しているものといえる。そうすると、
本件調停調書においては、相手方がすべき給付が
十分に特定されているとはいえないから、本件調停調書に基づき
間接強制決定をすることはできない。


【平成24年(許)41 最高裁平成25年3月28日】
これを本件についてみると、本件条項は、1箇月に2回、
土曜日又は日曜日に面会交流をするものとし、
また、1回につき6時間面会交流をするとして、
面会交流の頻度や各回の面会交流時間の長さは定められていると
いえるものの、長男及び二男の引渡しの方法については
何ら定められてはいない。そうすると、本件審判においては、
相手方がすべき給付が十分に特定されているとはいえないから、
本件審判に基づき間接強制決定をすることはできない。
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租税法オールスター戦の結末

神奈川県の「臨時特例企業税」条例を巡る最高裁平成25年3月21日判決
についてメモ程度のことを書きます。

この訴訟は、神奈川県が独自に制定した「臨時特例企業税」条例につき、
これを違法だとして、いすゞ自動車が納付した19億円余りの返還を求めた訴訟です。
東京都の銀行税について争われた訴訟に似ていますが、東京都の銀行税が
事業税の特例としての外形標準課税を採用したものであったのに対し、
当該条例による企業税は法定外普通税として立案された点が異なります。

この訴訟では、高名な学者の意見書が多数提出されました。
いすゞ自動車の主張を結論として支持する意見書を書いたのは次の方々です。
碓井光明、金子宏、岡田正則、武田昌輔、宇賀克也、長谷部泰男、水野忠恒
神奈川県の主張を結論として支持する意見書を書いたのは次の方々です。
品川芳宣、三木義一、兼子仁、中里実、人見剛、占部裕典、高木光、阿部泰隆、
吉村政穂、鈴木庸夫

それだけ激しい戦いだったわけですが、結果は、いすゞ側の勝利ということになりました。
日本経済新聞の報道によれば、神奈川県は同条例に基づいて1700社から
約480億円を徴収していたが、利息分を含めて635億円を返還することになるそうです。

以下、最高裁判決の一部を引用します。

「特例企業税を定める本件条例の規定は、地方税法の定める欠損金の
繰越控除の適用を一部遮断することをその趣旨、目的とするもので、
特例企業税の課税によって各事業年度の所得の金額の計算につき欠損金の
繰越控除を実質的に一部排除する効果を生ずる内容のものであり、
各事業年度間の所得の金額と欠損金額の平準化を図り法人の税負担を
できるだけ均等化して公平な課税を行うという趣旨、目的から欠損金の
繰越控除の必要的な適用を定める同法の規定との関係において、
その趣旨、目的に反し、その効果を阻害する内容のものであって、
法人事業税に関する同法の強行規定と矛盾抵触するものとしてこれに違反し、
違法、無効であるというべきである。」

また、金築裁判官の補足意見の一部も引用します。

「特例企業税が、法人事業税における欠損金の繰越控除の効果を
一部排除することを趣旨・目的とすることは、本件条例制定の経緯のみならず、
特例企業税の趣旨、目的、特にその効果を見れば明白であると思われる。
特例企業税の課税標準は、所得の計算において欠損金の繰越控除を行う
法人事業税を前提として初めてその趣旨が理解できるものであって、
単独では合理性を主張できるようなものではない。特例企業税だけでは、
担税力に応じた課税であるとも、県から受ける行政サービスの受益に
応じた課税であるともいえないのである。何よりもこの点が、
特例企業税が法人事業税の課税標準を実質的に変更するものであることを、
如実に示しているように思われる。」
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