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イランの気の長いスパイ活動

イランの諜報活動と言えば、思い出されるのは、
アメリカ大使館占拠事件の際、シュレッダーに
かけられた秘密文書をジグーパズルを解くが
ごとくつなぎ合わせて復元したというエピソードです。

ところで、iSIGHT Partnersという会社が、
大要以下のような報告文を発表しました。

イラン人が、2011年以来、SNSにおいて何十もの
偽の人格を使い、長期間の諜報活動を秘密裏に行っていた。
少なくとも2000人の人物がこの偽の人格と接触していた。
狙われたのは米軍、外交官、議会関係者、ジャーナリスト、
シンクタンク、軍需企業等である。
そのイラン人は、次のような手口で情報を
盗み取っていたと思われる。
まず、ジャーナリスト、政府職員、軍需企業従業員に
成りすます。
そして、SNS上で、ターゲットに近づき、「友達」になる。
その後、スピアフィッシングと呼ばれるインターネット詐欺の
手法を用いてターゲットの認証情報を盗み取る。
どの程度の数の認証情報が盗まれたのか、さらに
その認証情報を用いて盗まれた機密情報が
どの程度の規模になるのかは不明。

もしこの話が本当であれば、この活動は3年くらい
続いてきたことになります。
ですからiSIGHT Partnersは長期間の諜報活動と
表現しているわけです。
しかし、7世紀の正統カリフは誰かという政争を巡って未だに
スンナ派と対立しているくらい気の長い人たちですから、
彼らにとっては、3年程度は短期なのかもしれません。

グローバルホーク

三沢基地に配属されたと話題になっていますが、
機体自体はNASAでも使われている巨大ラジコン飛行機に
すぎないですね。

「グレーゾーン解消制度」の活用

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法9条に基づく
「グレーゾーン解消制度」が活用された事例を経産省が
公表しています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140530004/20140530004.html

このグレーゾーン解消制度について、経産省は次の通り説明しています。
「事業者が、事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の
適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から
規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、
回答が行われるものです。」

ところで、従前より存在したノーアクションレター制度については、
経産省は次の通り説明していました。
「民間企業等が新たなビジネスを興したり、新商品を販売しようとしたりする際に、
その行為が法令に抵触しない(違法ではない)ことが不明確なため、事業活動が
萎縮してしまうようなケースが想定されます。こうした問題に対応するために、
(略)「日本版ノーアクションレター制度」」が導入されました。

一読して分かるとおり、グレーゾーン解消制度とノーアクションレター制度、
立法趣旨は似ています。
どこが違うのかと言えば、事業所管大臣を通してというのが、
グレーゾーン解消制度のウリの一つなのでしょう。

下手に規制当局に直接聞いてしまうと、できるはずのビジネスが
できなくなるというのが実務家の実感でした。
ですから、ノーアクションレター制度は実際のところあまり
活用されてきませんでした。
そこで、事業を所管する官庁が間に入って助けてやれば、
ビジネスパーソンにとって心強いはずだということなのだと思います。

また、規制が適用されると分かった場合に事業所管大臣と
規制所管大臣の協議に基く特例措置の整備を求めることができる
企業実証特例制度ともグレーゾーン解消制度はリンクしています。
もし企業実証特例制度が本当にワークするのであれば、事業者にとっては
ありがたい制度になるはずです。

なんだか、事業者にとっていいことづくめのように聞こえます。
ただ、これってつまるところ、経産省がロビイストみたいな
活動をしてくれるって話に聞こえるんですが。。。。。

【企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度】
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/

平成26年度特許法等改正説明会テキスト

特許庁が、「平成26年特許法等の一部を改正する法律について」と題する
文書を公表しました。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h26_houkaisei/h26text.pdf
特許法等改正説明会のテキストとして用いるための文書だそうですが、
分かりやすく書かれていますね。

第三者委員会報告書格付け委員会

先に日弁連の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を作成したメンバーが中心となって、「第三者委員会報告書格付け委員会」なる委員会を設立したと報道されていました。
その委員会が最初の評価対象として選んだのが、暴力団関係者への融資問題に関して、特別調査委員会(第三者委員会)がみずほ銀行に提出した平成25年10月28日付調査報告書です。
「最低レベルでの合格」との評価をつける方針を委員会が固めたと本日の日経新聞が報じていますが、これを聞いた特別調査委員会の胸中はどのようなものなのでしょうか。

【企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン】
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdf

【特別調査委員会調査報告書】
http://www.mizuhobank.co.jp/release/2013/pdf/news131028.pdf

High Frequency Trading(「HFT」)の功罪

近時、HFTが批判の的となりつつあります。
HFTとは、予め定められたアルゴリズムに従い、
高速かつ高頻度で自動売買を繰り返す取引手法を
いいますが、次のような戦略を用いて利益を
上げていると言われています。

①機械的マーケットメイキング:短期的に反対売買が
できることを前提として、売り買い両サイドの発注を行い、
その価格差から収益を上げようと試みる戦略

②市場での短期的鞘取り:自ら売買を繰り返して、
流動性を供給しながら、市場の注文状況を把握し、
価格の変化を先読みしようと試みる戦略

③ニュースや経済統計の起こすマーケット・インパクトを
利用:ニュースなどの市場外の情報に関してデータ・マイニングで
市場への影響度を分析し、市場での価格変化を
先読みすることで収益機会を得ようと試みる戦略
(出典:http://j-ts.co.jp/idea02.php)

そして、結果として、HFTは市場に流動性を供給し、
株価の変動を緩やかにしているとの実証分析を
株式会社日本取引所グループが2014年5月20日に
発表しています。

http://www.jpx.cohttp://www.jpx.co.jp/news-releases/ncd3se00000016r9-att/JPX_working_paper_No.4.pdf

これだけですと、HFTには何の問題もないように思えます。
しかし、個人投資家の立場に立って、HFTが実際に
何をしているのかを見ると、また違った感想が湧いてきます。
HFTでは、人間の反射スピードを遥かに上回る、
機械のみが可能なスピードを生かして、個人投資家に
先駆けて自動売買を繰り返しています。
そして、個人投資家が取引所に出した売買注文を
事前に察知して、その注文が取引所で消化される前に
先回りして売買することすら可能となっていると
言われています。

これが事実であれば、超高速かつ大量の後出しじゃんけんが
行われているということであり、市場全体を鳥瞰すれば、
実質的には、法の禁じるフロント・ランニング(金商法38条7号、
金商業等府令117条1項10号)が大々的に行われているのと
同じ状況になっているようにも見えてきます。

他にも問題点があり、HFTを放置しておいては、個人投資家が、
市場から離れていってしまうのではないか。
そのように批判されるようになってきているようです。

アベノミクスがもたらした(?)「すき屋」のピンチ

バイトが大量に離脱したことにより、人手不足となった
「すき屋」の店舗休業が相次いでいるそうです。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140524579.html

アベノミクスがもたらしたコストプッシュインフレにより、
実質賃金が下落し、失業率が下がったことによって、
労働市場のうち流動性の高い飲食店アルバイトの市場が
真っ先に影響を受けているのだと思われます。

労働市場では価格メカニズムが働きにくいとして、あいかわらず
制度論が盛んに行われていますが、こういう世界もあるってことですね。

ビッグデータとパーソナルデータ

「ビッグデータ」をビジネスに活用しようという動きが強まっていますが、
それに関連して、次のような「パーソナルデータ」の扱い方が問題になっています。

①免許証番号やパソコンのIPアドレスなど継続的に使われるID
②声紋や遺伝子情報などの個人の身体的な特徴
③電車の乗降データや商品の購買データなどの行動履歴

ところで、「個人情報」については、すでに個人情報保護法において、
その扱い方に関するルールが定められています。
しかし、「個人情報」とは、以下のとおり定義されており、上記「パーソナルデータ」は、
「個人情報」に当たらないか、当たるかどうか不明確な状態にあります。

「「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に
含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を
識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、
それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。」

そこで、上記のような「パーソナルデータ」について、明確なルールを
設けるべきだとの議論が、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づいて
設置された「高度情報推進戦略本部」(「IT総合戦略本部」)において、
進められているようです。

この議論の中で、IT総合戦略本部の事務局が、次のような考え方を示したと、
平成26年5月26日付日本経済新聞が報じています。

「個人情報に準じた新たな情報の区分を設ける考え方が浮上している。
免許証番号やメールアドレスなど取り扱い次第でプライバシー侵害の
可能性があるデータを「準個人情報」として分類し、個人情報に準じた
取り扱い義務を課して保護するというものだ。」

情報化社会、一面便利になりつつ、一面メンドクサクなっていきますね。

労働時間規制改革案の説得力

内閣府設置法37条2項に基づき設置された審議会である規制改革会議が
「労働時間規制の三位一体改革について」と題する資料を公表しています。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/140522/item3.pdf

この資料の冒頭には「長時間労働の是正が必要」と記載されています。
抽象的にはこれが提示された政策課題ということになるのだと思います。
ところが、下の方を見ると、こんなことが現行制度の具体的な問題点として
挙げられています。

【参考】裁量労働制では、自由度が低く、意欲に見合った働きが十分にできない例
・調査業務を担当する者(勉強と業務の境界があいまい)⇒業務遂行のために会社資料を
用いた勉強を行いたいが、休日出勤して対応することが自由にできない。
・海外業務を担当する者(海外の時間にあわせる必要)⇒不測の事態があった場合、
会議や出張対応があるが、時差があり、休日や深夜労働の規制があるため、対応に苦慮する。

だから、労働時間の規制を外した「新たな労働時間制度」を作るべきということらしいのですが、
「長時間労働の是正が必要」という政策課題との関連性がよく分かりません。
私自身は、労働時間規制改革について特段の意見を持ちませんが、こんな論理で
改革反対派を説得することは難しいのではないでしょうか。

ブースト型核分裂爆弾

本日の日経新聞朝刊(14版)26頁に北朝鮮がブースト型核分裂爆弾の
開発を進めているかもしれないとの記事が掲載されていました。
ブースト型核分裂爆弾の説明及び模式図も記載されていましたが、
簡単な説明すぎて理解できませんでした。
こういう時に便利なのがウィキペディア。


【ウィキペディア】
ブースト型核分裂兵器

市民感覚と先例

裁判員制度が始まってからこれまでの間、裁判員裁判で21件の死刑判決が言い渡されました。ところが、そのうちの何件かについては、高裁段階において、死刑判決が破棄されています。
この件につき、本日の日経新聞は次のとおり述べ、具体的事件に接したナマの市民の判断と先例を重視するプロの裁判官の判断との間にズレが生じていることを示唆しています。

「最高裁は「控訴審は裁判員裁判の判断をできるだけ尊重すべきだ」との立場を原則としている。ただ死刑判断では動機や結果の重大性などの9項目を総合的に考慮する「永山基準」が長年用いられてきており、「過去の量刑判断を尊重すべきだ」とする研究報告を12年7月に示している。」

この「研究報告」とは、「裁判員裁判における量刑評議の在り方について」(司法研修所編(司法研究報告書第63輯第3号))のことだと思われますが、この報告書の「はしがき」は次のとおり述べています。

「裁判員裁判においては、死刑求刑事件も扱われることになるが、死刑の特殊性等にかんがみ、死刑求刑事件への対応についても検討を行う必要があると考えた。
死刑制度については、人によって考え方にかなりの開きがあると考えられることから、本研究報告では、死刑制度に関する裁判員の問題意識等に対してきちんと説明できるような知識、情報を整理することを試みた。また、死刑求刑事件の量刑判断に当たって、どのような事情があれば無期懲役刑から死刑へという、いわば刑の質的な転換がもたらされるのかは困難な問題であるが、裁判員にとって、自分が担当している事件がどれほど重大であるかという評価は、死刑にすべきかどうかが問題となった過去の重大な事件と比較することによって初めて可能になるのではないかと思われる。そこで、本研究報告では、いわゆる永山判決などで指摘されている要素が、具体的な事件でどのように評価されているかということを中心に過去の判決を検討し、死刑求刑事件において、死刑とそれ以外の刑との判断の相違がどこから生じてきたのかについて考察することも試みている。
もとより、先例は絶対的なものではないし、また、判決文だけをベースに検討しているので、実際の各量刑要素の位置づけ、重みを正確に把握できたとは限らない。このような制約の下での分析であることもご理解いただきたい。」

報告書を文字どおり読む限り、「過去の量刑判断を尊重すべきだ」とまでは最高裁は言っていないように思えます。

価格表示と消費行動

お気づきの方も多いと思いますが、商品の価格表示の方法が変わりました。
従来は、消費税分を含めた総額の価格が表示されていましたが(総額表示)、最近は、消費税分抜きの商品の本体価格のみが表示されていることが(税抜き表示)、しばしば見られるようになりました。

消費税法63条が総額表示を義務付けているところ、消費税率引き上げに伴い、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じている場合に限り、総額表示しなくてもよいこととされたからです(「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」10条1項)。

この点に関して、本日の日経新聞のコラム(「経済教室」)において、鶴光太郎教授が興味深い研究を紹介しています。税表示の仕方によって、消費行動が変わるというのです。たとえば、スーパーでの実験で一部の商品に通常の税抜価格と併せて税込み価格を付け加えた表示をすると、その商品の売上高が平均8%減少したというのです。税抜き価格を表示する場合に「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じることが義務付けられることになった「立法事実」がこれなのでしょう。
ただ、「定価(本体5800円+税)」、「定価:本体4,700円(税別)」といった表示が、消費行動を適切にするための表示として本当に充分なものなのかどうかについては疑問が残りそうです。

【消費税法】
(価格の表示)
第六十三条  事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等(第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。)を行う場合(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

【消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法】
(総額表示義務に関する消費税法 の特例)
第十条  事業者(消費税法 (昭和六十三年法律第百八号)第六十三条 に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。)は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格(消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。)であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第六十三条 の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。
2  前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。
3  事業者は、自己の供給する商品又は役務の税込価格を表示する場合において、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、税込価格に併せて、消費税を含まない価格又は消費税の額を表示するものとする。

外国公務員に対する贈賄

丸紅の発表によれば、インドネシアタラハン火力発電所向けボイラー案件を巡り、同社が同国の国会議員らに賄賂を贈ったことを理由に、米国コネチカット州地区連邦地方裁判所から8800万ドルの罰金の支払いを命じる判決を受けたそうです。
http://www.marubeni.co.jp/news/2014/release/data/indonesia.pdf
なぜ、インドネシアにおける贈賄事件について、米国で有罪判決を受けたのかですが、報道によれば、フランス国籍の会社アルストムの米国子会社と共謀したからとされています。

これだけ聞くと、外国企業に対して米国が突如、強引に国内法を適用したように聞こえるかもしれません。しかし、そもそも外国の公務員に対する贈賄を処罰対象とすべきという流れは、ロッキード事件に始まると言われていますから、突然の話ではありません。また、米国に限った話でもありません。外国公務員への贈賄を防止するため、1999年には「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」が発効し、現在までに39か国が批准しています。そして、日本でも、同条約を実施するために、不正競争防止法21条2項7号において、外国公務員贈賄罪を規定しています。

このような流れを把握すると、インドネシアにおける贈賄事件について、米国籍の会社との共謀を理由に米国で有罪判決を受けるというのは何ら意外ではないことが分かると思います。
海外進出が当たり前になった時代、丸紅の事件は、中小企業にとっても他人事ではないと思います。中小企業であっても、海外と取引がある企業であれば、「外国公務員贈賄防止指針」に目を通しておく必要があるでしょう。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/pdf/20100921zouwaiboushishishin.pdf

瀬木比呂志「絶望の裁判所」

タイトルからしてなかなか刺激的ですが、帯に至っては
尋常ではありません。
「最高裁中枢の暗部を知る元エリート裁判官衝撃の告発!」
「裁判所の門をくぐる者は、一切の希望を捨てよ!」
「「司法制度改革」の謀略に法曹界騒然」
「一人の学者裁判官が目撃した司法荒廃、崩壊の黙示録!」
なんだか、とてつもない事態になっているようです。

でも、読んでみると大したことは書いてありません。
大抵の人間がそうであるように、大半の裁判官も「凡人」、「俗人」に
すぎないという当たり前のことを再確認させられたのみです。
司法といえど人間の営みにすぎませんから、まあ、こんなもんでしょう。

絶望の裁判所 (講談社現代新書)絶望の裁判所 (講談社現代新書)
(2014/02/19)
瀬木 比呂志

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増井良啓「租税法入門」

たった今目を通し終わったところですが、画期的な入門書だと思います。

いきなり現行制度の趣旨を説明するのではなく、まず単純なモデルを提示し、
納税者側の反応を考慮した上での経済的帰結を示して、だから現実には
こういう制度が必要になるのだといった説明がなされています。

税法の入門書というのは、大概が退屈極まりないものですが、上記のような
論の進め方をしているこの本は、結果として、知的好奇心を刺激する
面白い本に仕上がっています。

ところで、この本はタックスプランニングにも触れていますが、
この分野では一番著名な書籍と思われる「Taxes & Business Strategy」の
抄訳「MBA税務工学入門」は、いつの間にか絶版になっていたのですね。
ほとんどの日本人は分厚い原書を読む気力は持ち合わせていないでしょう。
訳本が出版されていないのは、残念なことだと思います。

租税法入門 (法学教室ライブラリィ)租税法入門 (法学教室ライブラリィ)
(2014/03/28)
増井 良啓

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MBA税務工学入門―タックス・アンド・ビジネス・ストラテジーMBA税務工学入門―タックス・アンド・ビジネス・ストラテジー
(2001/11)
マイロン・S. ショールズ、メール エリクソン 他

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Taxes & Business Strategy (5th Edition)Taxes & Business Strategy (5th Edition)
(2014/01/16)
Myron S. Scholes、Mark A. Wolfson 他

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税務大学校研究部教授論文

先日、国際間電子的サービス取引に対する
消費課税のしくみを政府が変えるつもりのようだ
と報道されていました。

いまさらですが、この話、平成25年6月26日発行の
税務大学校論叢77号において発表されていた
普家弘行「電子的サービス取引に対する消費課税に
関する一考察-国際間電子的サービス取引への対応-」
そのまんまですね。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/77/04/01.pdf

なお、筆者の肩書は、税務大学校研究部教授となっていますが、
学者ではなく、財務官僚のようです。

スマートフォンのコモディティ化

今使っているスマホを買ってから、そろそろ2年半が経ちます。
新しいスマホが欲しくなって、発表されたばかりの夏モデルの仕様を比べてみました。

「。。。。。」

私には、まったく見分けがつきません。
スマホも、あっという間にコモディティ化してしまったんですね。
デジタルモノの陳腐化のスピードはあまりに速すぎる。。。



コモディティ化(コモディティ - か、英: commoditization, commodification)は、
経済やビジネスにまつわる用語。所定の製品カテゴリー中の製品において、
製造メーカーや販社ごとの機能・品質などの差・違いが不明瞭化したり、
あるいは均質化することを指す。(出典:ウィキペディア)

升永英俊弁護士の書面

升永英俊弁護士から、封筒が届きました。
中を見てみると、「上告理由書(骨子)」と題する書面が入っていました。
参院選挙無効裁判の上告理由書の骨子を記載したもののようです。

ページをめくって、びっくり。
カラフルかつ巨大な文字が躍っています。
まるで学習参考書のようです。
升永弁護士の書面はカラフルだとは聞いていましたが、裁判所に提出する
主張書面でこんな巨大な文字が使われていると聞いたことはありません。

「(骨子)」だから、裁判所に提出したものとは違うのだろうと思いつつ、
同弁護士がネット上で公開している「上告書」を見てみました。
以下のリンク先文書がそれです。
http://blg.hmasunaga.com/sub2/img/doc/jyokoku_h26129.pdf

うーむ。。。

外れ馬券の経費性

外れ馬券の経費性が問われた刑事事件に関する控訴審判決が、平成26年
5月9日に言い渡されました。

ある人物(被告人)が市販の競馬予想ソフトに独自の計算式を入力し、
その結果に基づいて、2009年までの3年間に約28億7000万円の
馬券を購入し、約30億1000万円の配当を得ていたという事案です。

検察の主張は、馬券の払戻金は国税庁の通達どおり一時所得であり、
一時所得は下記数式によって計算されるところ、
②収入を得るために支出した金額は、①の収入を
生み出すために直接要した費用の金額に限られるから、
外れ馬券は経費に当たらず、被告人の所得は約29億円となるというものでした。

一時所得=①一時所得に係る総収入金額-②その収入を得るために支出した金額

これに対して、被告人は、自分に関する限り、馬券の
払戻金は、総収入から必要経費を差し引ける雑所得に当たるから、
所得は1億4000万円(=30億1000万-28億7000万)にすぎない
と主張していました。

この争点に関し、大阪高裁は、「馬券購入を巡る環境が変化し、
払戻金を画一的に一時所得とするのは実態に即さない」と判断して
被告人の主張を認めました。

常識に一致する判断だと思います。

中小企業も残業代引き上げへ

月60時間を超える残業については、通常の50%増しの賃金を
支払わねばならないのが原則です(労働基準法37条1項但書)。
ただ、中小企業に関しては、「当分の間」、当該規定を適用しないと
されています(同法附則138条)。

ところが、日経新聞の報道によると、この除外規定が削除され、
中小企業も50%増しの残業代を支払わなければならなくなる雲行きと
なってきたようです。
まあ、中小企業で働く人が働く人全体の70%を占め、中小企業を
除外したままでは、当該法の目的が達成しにくいであろうことを考えると
しかたのない改正だと思われます。




ネット広告による収入

日経新聞の報道によると、「にこ☆さうんど♯」というサイトを開設し、
「ニコニコ動画」の動画から抜き出した音楽ファイルを不特定多数の人に
ダウンロードさせていた人物が、著作権法違反の疑いで逮捕されたそうです。
延べ423万曲がダウンロードされ、被害額が6億円以上というのも驚きますが、
それよりも広告収入が約1億3200万円あったということに驚きました。
著作権を無視したサイトが乱立するのもこれでは当然かもしれません。

橋爪大三郎「国家緊急権」

国家緊急権がきちんと論じられたことは少なく、
参考文献も数少ないと著者は述べています。
しかし、中身をざっと読んだ限り、ヒトラーの独裁に
理論を提供したと評されることもあるカール・シュミットの
「独裁」とあまり見分けがつきません。
このテーマを論じるのなら「独裁」と自分の主張との
違いを詳しく書くのが普通の流れだと思うのですが、
巻末の参考文献リストにすら名前が挙がらず、
ほぼ無視されています。

なぜなんでしょうか。

国家緊急権 (NHKブックス No.1214)国家緊急権 (NHKブックス No.1214)
(2014/04/19)
橋爪 大三郎

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独裁―近代主権論の起源からプロレタリア階級闘争まで独裁―近代主権論の起源からプロレタリア階級闘争まで
(1991/09)
カール シュミット

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精神病診断マニュアルの限界

精神病(専門的には精神障害)の診断マニュアルとして著名な
「精神障害の診断・統計マニュアル」(DSM)ですが、私のような門外漢には
極めて権威のあるものに見えていました。

ところが、現代思想5月号の特集「精神医療のリアル」―DSM-5時代の精神の<病>を
読むと限界のあるものであり、鵜呑みにしてはいけないもののようです。
以下、特集記事の一部を引用します。


「(何人かのイギリスの精神科臨床医)が言うところによれば、精神医学における
診断マニュアルはたんなる暫定的な領土地図、つまり、精神科医が実践において扱う
諸問題の見取り図にすぎない。
DSMのようなマニュアルは、飛行機の中であれば臨床医は〔それを〕読む気になるかも
しれないが、地上にいるとき、すなわち診療所においては、脇において置くのがふさわしい
暫定的な指針といったものである。実際にイギリスでは、多くの実践的な臨床医は
DSMによる分類を仕事において使用しない。彼らはDSMのチェックリストを用いて
個々の診断を行うこともしないし、自身の診断が絶対的であるとも考えない。」
(ニコラス・ローズ著・篠塚友香子+米田翼訳「何のための診断か」、現代思想2014年5月号
174ページ)

「(米国NIMH(National Intstitute of Mental Health)所長のトーマス・インゼル)は、
NIMHの管轄で行われる精神医学の研究においてはDSM-5を使用しない方針を決め、さらに最近では、
神経生物学的なメカニズムを解明することを目標としない臨床研究に対して研究資金の
提供を行わないことを決めたようである。」(松本卓也「DSMは何を排除したのか?ラカン派
精神分析と科学」、現代思想2014年5月号95~96ページ)


現代思想 2014年5月号 特集=精神医療のリアル DSM-5時代の精神の<病>現代思想 2014年5月号 特集=精神医療のリアル DSM-5時代の精神の<病>
(2014/04/28)
斎藤環、信田さよ子 他

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竜田一人「いちえふ」

福島第一原子力発電所の現場作業員が自らの体験を
漫画化した作品です。

漫画は扇情的と捉えられがちなメディアです。
しかし、本作品の場合、作者は主義主張、価値評価を極力排除し、
見たままを描こうとしているように見受けられます。

文章表現の場合、客観的に書こうとしても、どうしても特定の立場からの
評価が混じってしまいがちです。
むしろ、ただの事実の羅列では読むに堪えられないものになってしまうでしょう。
ところが、漫画の場合、対象さえ興味深いものであれば、事実をありのままに
描いても面白いものになるようです。

特段盛り上がるストーリーはなく、説明的な描写が淡々と続いている
だけなのにもかかわらず、読み応えのあるこの作品を読み、
漫画という表現手段はルポルタージュに向いているのではないかと
思わされました。

いちえふ 福島第一原子力発電所労働記(1) (モーニングKC)いちえふ 福島第一原子力発電所労働記(1) (モーニングKC)
(2014/04/23)
竜田 一人

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資本をコントロールするのは誰か

バーリとミーンズの議論以来「所有と経営の分離」が常識化し、特に日本では
物言わぬ株主と全権を振う専門的経営者が当たり前とされて、たまに物言う
株主が現われれば社会秩序を乱す者とすら視られる状況が続いてきました。

ところが、平成26年5月3日付日本経済新聞によれば、ヘッジファンドの
資産残高の総合計額が過去最大となるとともに、ヘッジファンドの中でも
経営に口出しするファンドが増えてきているとのことです。

株主の利益を代理して資本をコントロールするのはかつては
もっぱら専門的経営者の役割でしたが、今ではその役割の一部を
専門的投資家が担うようになってきたということなのだと思います。

現代株式会社と私有財産現代株式会社と私有財産
(2014/05/25)
A.A.バーリ、G.C.ミーンズ 他

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木村草太・西村裕一「憲法学再入門」

5月3日は憲法記念日だということで、憲法に関する本を一冊読んでみました。

ただ、私は憲法の議論が苦手です。
たとえば、民法の場合には、カント的自由意志、意思表示の構造といった胡散臭い
(自然科学的基礎を有しない)仮定に基づく思考モデルさえ受け入れてしまえば、
問題点の把握は容易にできます。

ところが、憲法に関する議論は、怪しいフィクションの連環に
すぎないように見えることがしばしばありますし、何の問題として捉えるか、
議論の土俵をどこに設定するかについて、独特のセンスが問われます。
憲法学は、学問というより、文芸に近い気がします。

本書は、憲法学における怪しい概念のいくつかを問い直す作業を行っており、
読み物としては興味深いものでしたが、すっきりとは飲み込めない箇所が
やはり何か所かありました。

憲法学再入門 (法学教室ライブラリィ)憲法学再入門 (法学教室ライブラリィ)
(2014/03/28)
木村 草太、西村 裕一 他

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