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奥平康弘×木村草太「未完の憲法」

「ある若手の憲法学者と立憲主義について話をしていたときに、「立憲主義」というのはエリート主義だから、エリート主義であることを気づかれないように語らなくてはならない」ということをポロっと口にしたんですね。」(本書22頁)

その学者は、なぜ「立憲主義」をエリート主義と表現したのでしょうか。
ウィキペディアでは、「立憲主義とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理で、政府の権威や合法性が憲法の制限下に置かれていることに依拠するという考え方」と説明していますが、この説明だけでは分かりません。

なぜなのかは「日本国憲法」という法典の条文を解釈して、憲法が何であるかを判断するのは誰なのかを考えてみれば分かります。
建前論はともかく、実際にその役割を担ってきたのは、官僚中の官僚である77人の内閣法制局職員であり、15人の最高裁判所裁判官であり、その人たちに理論を提供する一握りの有力憲法学者です。
この少数のエリートたちが、憲法の名の下、民主的基盤を持つ政治権力を限界づけてきたわけです。
だからこそ冒頭の言葉が口にされたのだと思います。

しかも、その真実を隠すべきだとその憲法学者は言っているわけで、憲法学にはこういう密教的体質があるというのが、冒頭のエピソードです。そこまで書いてくれているので、憲法学者が隠している「秘密の教え」を本書において明かしてくれるのではないかと期待して最後まで読んでみました。まあ、当然明かしてはくれなかったわけですが。

未完の憲法未完の憲法
(2014/04/05)
奥平 康弘、木村 草太 他

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燃料電池車(FCV)普及のボトルネック

トヨタ自動車が、2014年度中に燃料電池車の販売を開始すると発表しました。



今回発売される車両の価格は税抜きで700万円程度というテスラモーターズのプレミアム電気自動車(EV)並みの価格ですが、トヨタ自動車は、2025年頃までには、燃料電池車の価格をハイブリッド車並みにしたいと考えているようです。



ただ、車両価格が下落しても、水素を供給するためのインフラが整備されなければ、普及は見込めません。また、コストも問題です。ガソリンスタンドの通常の建設費が7~8000万円であるのに対し、水素ステーションの建設費は現状5億円程度と言われています。水素製造コスト、水素輸送コストもまだまだ高く、当分の間、水素供給コストはガソリンのそれと比較してかなり高いままになりそうです。

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(案)

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(案)

プライバシーを保護しつつ、ビッグデータの波にも乗り遅れないようにしたいという思いが伝わってきます。

CAPMは時代遅れ?

各章の副題がユニークと話題になっている森田果「実証分析入門」を読んでみました。
気になったのが、次の記載。

「CAPMとは、企業の株価は、市場ポートフォリオ(TOPIXなど)と比較したリスクの大小によって決まる、という考え方だ。しかし、CAPMは、とにかく当たらない(多数の実証研究により否定されている)ということで、今日ではもはや使われない。」

この記載に対する注として、「けれども、MBAやLLMなどの修士課程レベルでは、未だにCAPMしか教えられないことが多い。これは、後述するマルチファクターモデルは、確かに良く当たるのだけれど、なぜそうなっているのかについての説明が難しいのに対し、CAPMは理論的な説明が易しく、初心者にも理解しやすいからだ。」とも記されています。

一方で、コーポレート・ファイナンスの標準的なテキストであると思われるリチャード・ブリーリー他「コーポレート・ファイナンス(第8版)上」230頁には、「財務担当者は、リスクというつかみどころのない概念を理解する便利な道具としてCAPMを考えるし、資本コストを推計するときに、彼らのほぼ4人に3人はCAPMを使うのである。」とあります。

CAPMは研究者レベルでは使われなくなったということなのでしょうか?
それとも、実務の世界でも最近は使われなくなったということなのでしょうか?

そういえば、上記「コーポレート・ファイナンス」第10版の翻訳が発売されたようですね。
買わないといけないかな。

実証分析入門  データから「因果関係」を読み解く作法実証分析入門 データから「因果関係」を読み解く作法
(2014/06/09)
森田果

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コーポレート・ファイナンス 第10版 上コーポレート・ファイナンス 第10版 上
(2014/06/20)
リチャード・A・ブリーリー、スチュワート・C・マイヤーズ 他

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投資信託の「実力」

日経新聞が「投信実力点検」という連載を始めました。第1回は、日本株アクティブファンドの実力を点検するとしています。

ただ、記事にも「相場が良い時はアクティブの方が高リターンの傾向がある」、「3年の年率平均リターンランキングで目立つのが、新興株や中小型株で運用するファンドだ。主力の大型株と比べハイリスク・ハイリターンの特性がある。」とあるように、直近3年の運用成績が良いというのは、ハイリスク株に投資した結果にすぎない可能性があります。「ハイリスク」とは、価格変動のボラティリティが大きいということですが、価格変動のボラティリティが大きい株に投資すると、当たった時のリターンは大きくなります。ボラティリティが大きい株に投資して、たまたま当たったというだけでは、「実力」があるとは言えないでしょう。

このように、直近の運用成績だけでファンドの「実力」を判断するのは早計です。それでは何を基準に「実力」を判断するかですが、当該記事も「プロの目利き力」という言葉を用いつつ、いくつかの例を挙げるだけで、突っ込んだ分析は示してくれていません。

失職した県職員の給与等の問題

三重県のある職員が、執行猶予付きの有罪判決を受け、地方公務員法28条4項に基づいて、昨年4月の時点で自動失職していたにもかかわらず、有罪判決を受けたことを秘し、そのまま約1年2ヶ月の間勤務を続けていたそうです。

三重県はその間に支払った900万円程度の給与の返還を求める方針とのことですが、この事件、法的には興味深い問題を内包しているように思います。

判例タイムズ1261号134頁に参考となる記載があったので、引用します。

「失職した職員が失職の通知を受けるまでの間に行った行為については、善意の第三者の保護あるいは既成の行政秩序の安定の見地から、有効なものとして取り扱うべきであると解されており(鹿児島重治ほか編『逐条国家公務員法』336頁)、上記の者がそれまでに受けた給与についても、国がその者から労務提供の形で受けた利益と均衡しているものとみて、不当利得返還請求権を行使しないとする取扱いが一般的であるようである。」

他山の石

議論を呼んでいた、派遣労働者の受け入れ期間の上限をなくす
労働者派遣法改正案が、廃案となったそうです。

「1年以下の懲役」とすべきところを「1年以上の懲役」としてしまっていた
誤記が、提出されていた法案に見つかり、野党が反発して、
審議ができなかったための廃案だそうです

法律案は、普通の作文と違い、「読み合わせ」という複数人による
特殊なチェック作業を経て完成されるのですが、それでもこういう単純ミスは
避けられないということなのでしょう。

神は細部に宿る-法案作成の裏方より

改正会社法成立

平成25年11月29日に内閣が提出し、平成26年4月25日に
衆議院本会議で可決されていた「会社法の一部を改正する法律案」が
同年6月20日に参議院本会議で可決され、成立しました。

参議院本会議における投票結果が公表されています。
民主党、共産党、社民党は反対票を投じたのですね。

マンション建替え円滑法の改正

「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の一部を改正する法律が6月18日の参院本会議で可決され、成立しました。
改正内容は、平成26年2月28日に発表されていた資料において解説されています。

ところで、改正の背景について、国土交通省は、次のとおり述べています。

「我が国のマンションのストック総数は約590万戸であり、そのうち旧耐震基準により建設されたものが約106万戸存在し、それらの多くは耐震性不足であると考えられるところ、マンションの建替えはこれまで183件、約14,000戸の実施にとどまっており、巨大地震発生に備えるために、耐震性不足のマンションの耐震化の促進が喫緊の課題となっている。」

マンションの建替えが困難である実情を踏まえ、障害となっている問題点を解決しようというのが、今改正の趣旨ということになるのでしょう。
ただ、上記改正マンション建替え円滑法に関する資料とそれより前に発表されていた「マンション建替え実務マニュアル」を読んでみると、それだけでうんざりした気分になります。マンションの建替えは、改正法が施行されたとしても容易なことではありません。

日証協ワーキング・グループ報告書

日本証券業協会の自主規制会議「非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ」がとりまとめた報告書が公表されました。「株式投資型クラウドファンディング及びグリーンシート銘柄制度等に代わる新たな非上場株式の取引制度のあり方について」という表題がつけられた報告書です。
ただ、自主規制ルールを具体的にどのように改正するかの詳細については、改正金商法に関連する政令及び内閣府令の改正を待って検討するとされています。

クラウドファンディング利用促進のための動き

投資型クラウドファンディングの利用を促進するための改正金融商品取引法が平成26年5月23日に成立しています。
ただ、現状、グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄を除き、証券会社が非上場株式を顧客に対して投資勧誘することは、日本証券業協会(「日証協」)の自主ルール(協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則12条の2)によって規制されています。
そこで、「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)に係る説明資料」の3ページに記載されているとおり、日証協の自主ルールの改正が予定されていました。
日経新聞の報道によれば、いよいよ本日6月17日に同協会の自主規制会議が当該改正に係る報告書をまとめるそうです。

ビッグデータと統計学

ビッグデータという言葉が流行っています。
私はビジネスパーソンではないので、企業における具体的な利用例に対して大した関心を持っていません。以前、ある東大教授からビッグデータと関連するデータマイニングという言葉の説明を受けたことがありますが、これについても、岡嶋裕史「数式を使わないデータマイニング入門隠れた法則を発見する」に書かれている程度の知見しか有しておりません。
ただ、今月の「現代思想」が「ポスト・ビッグデータと統計学の時代」と題する特集を組んでいるのを目にして、つい読んでしまいました。

興味深かった記事がいくつかありました。以下、その一部を引用します。

出口康夫「ビッグデータは科学を変えたか?」
「科学の方法論では、「実験や観察の環境をできるだけ制御した上で、そこから信頼に足るデータを得る」ことが大前提とされてきた(これを「制御原則」と呼ぼう)。科学方法論の中核を占める統計学でも事情は変わらない。ところがビッグデータでは、この制御原則が破綻していることが、あっさりと公認されている。」

小島寛之「統計学・確率論の有効性とその限界」
「統計学に対する(略)典型的誤解は、それが数学の一部である、というものだろう。」
「統計学は、この自然界や社会における法則を暴きだす経験科学である。」
「「母集団」とは具体的に触ったり見たりできない「架空」の存在(略)である。」
「母集団とは、要するに、「確率的仕組み」であり、それは「観測されていないことの生起を動きをもって捉える」という「架空の動学」である。」
「ビッグデータを「すべての」データと捉える見方は、ある意味で、母集団の本質を見誤っている。」
「ビッグデータといえども、それ以前の推測統計の限界を超えることができず、同じ問題を抱えていると言える。」

数式を使わないデータマイニング入門 隠れた法則を発見する (光文社新書)数式を使わないデータマイニング入門 隠れた法則を発見する (光文社新書)
(2006/05/17)
岡嶋 裕史

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現代思想 2014年6月号 特集=ポスト・ビッグデータと統計学の時代現代思想 2014年6月号 特集=ポスト・ビッグデータと統計学の時代
(2014/05/26)
西垣通、ドミニク・チェン 他

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不正送金事件の被害補償

金融庁の調査によると、昨年4~12月に起きた不正送金事件であって、事後処理が終わった案件932件のうち831件について、金融機関が被害額を補償しています。

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」は、個人に限って、偽造カード等及び盗難カード等による機械式預貯金払戻しにつき、一定の場合に金融機関に対し補てんを求めることができるとしています。

しかし、現状、金融機関は、当該法律の保護対象外であっても、預金者に過失がなければ、補てんしてくれることが多いようです。
法律の文言だけを見て、簡単に諦めてはいけないということでしょうか?

「高田直芳の実践会計講座「経営分析」入門」

ユニークな本を次々と書いている公認会計士の高田直芳氏の最新作です。

管理会計上の分析手法であるCVP分析(損益分岐点分析)において、コスト関数として1次関数を用いていることを批判し、指数関数を用いることを提唱しています。

管理会計の実務において1次関数が用いられてきたのは、限られた時間とコストの中、最小二乗法を用いて導き出せる近似値として、1次関数が使いやすかったからだと思われます。
しかし、高田氏は、エクセルのアドインであるソルバーの機能を使えば、簡単に指数関数を近似値として用いることができることを示しています。

高田氏のいわゆる「俺流」経営分析の入門書ですが、興味深い本だと思います。

ソルバーアドインの説明

高田直芳の実践会計講座「経営分析」入門高田直芳の実践会計講座「経営分析」入門
(2014/04/17)
高田 直芳

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金融実務研究会「印鑑の基礎知識」

誰でも良く目にする「印鑑」。
ただ、その意味について誤解されている方をけっこう見かけます。

法令、判例のみならず、慣行・慣習にまで目配りしたこの本は
読んでおいて損のない本だと思います。

印鑑の基礎知識―知らないではすまされない―印鑑の基礎知識―知らないではすまされない―
(2014/03/27)
金融実務研究会

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ネット社会における「秘密」

中国人民解放軍総参謀部第三部二局、通称61398部隊。
ウィキペディアによれば、上海市浦東新区高橋鎮大同路208号所在の
12階建ビルに拠点を置き、英語に堪能な要員数千人を抱えて活動している
サイバー戦部隊です。

この部隊の存在を公表したマンディアント社(現FireEye Company)
の創業者が、本日の日経新聞のコラム記事において、同部隊を
発見した経緯を語っています。
それによれば、グーグル検索で、サイバー攻撃のスキルと
英語が話せることを条件とする人民解放軍の学生向け求人と
それに応募している学生の履歴書を発見したところ、その履歴書に
指導教授と思われる人物による「61398部隊への配属がふさわしい」との
推薦文が添えられていたために発見できたとのことです。

秘密部隊の存在をグーグル検索で発見できてしまう時代、
「秘密」とは何なのかを考えさせられます。

金融・資本市場活性化

財務省及び金融庁が、次の二つの文書を公表しました。

「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」
「「金融・資本市場活性化に向けての提言」を受けての取組」

ざっと見たところ、以下の言葉がキーワードとなっているようです。
①コーポレート・ガバナンスの強化
②企業収益力の向上
③運用・リスク管理の高度化
④運用プロフェッショナルの育成・集積
⑤アジア地域全体としての市場機能の向上、
日本における金融機能の高度化

「シンガポールの金融制度についての調査の実施」という項目、「外国人メイドの
雇用促進が必要」との意見の紹介があることもあって、
なんだか、東京をシンガポールのようにしたいようにも聞こえます。
幻聴でしょうか。

大山鳴動して鼠数匹?

働いた時間に応じてではなく、成果に応じて給与を支払う
新制度がとうとう導入されそうな流れになってきました。
しかし、その対象者は「職務が明確で高い能力を有する者」で
「少なくとも年収1000万円以上」の従業員となりそうだとのことです。
新制度が適用される労働者がどれほどいるのか疑問です。

ただ、年収条件を政令で定めた場合には、法改正なしに
適用対象を広げることができます。
多分、「ホワイトカラー・エグゼンプション」推進派は
それを狙ってくるものと思われます。

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)

平成26年6月9日に開催された高度情報通信ネットワーク推進
戦略本部(IT総合戦略本部)の「第11回パーソナルデータに
関する検討会」において配布された、改正大綱の事務局案が
公表されています。

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)

なお、新聞報道によれば、IT総合戦略本部では
6月中に大綱をまとめる見通しを持っているとのことです。

ソフト・ローとしての日本版スチュワードシップ・コード

「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が
平成26年2月27日に公表した「「責任ある機関投資家」の諸原則
≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の
持続的成長を促すために~」について、127の機関投資家が
受け入れを表明したと金融庁が公表しました。

一見すると当たり障りのないことしか書かれていないコードですが、
よくよく考えると、「それって、小規模な機関投資家に要求するのは
実際には難しいんじゃないの?」と思われるような項目が入っていたりします。

しかし、もはや受け入れを表明せずにいると悪目立ちする
おそれがありますので、受け入れを表明せざるを得ないことに
なっていそうです。

産業競争力強化法50条の建前と本音

本日の日経新聞が、次のとおり伝えています。

「経済産業省は石油元売り各社が運営する
国内23製油所の再編に乗り出す。法的な
強制力を持つ新制度を初めて適用し、他社との
拠点統合など今後3年の合理化計画を提出させ、
進まなければ勧告や罰金も検討する。」

「経産省は産業再編を目的に今年1月に施行した
産業競争力強化法50条を初適用し、石油業界の
供給力を調査する。その上で今後3年を期限とした
製油所の設備削減計画や、他社の製油所との
統合案などを盛り込んだ再編計画を提出させる。」

ところで、産業競争力強化法50条の趣旨について、
経産省は、「政府が特定の事業分野や個別企業の
再編を主導したり、個別の企業が企図する
事業再編の必要性を判断する趣旨の制度ではない。」
と解説しています。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/kommentar/html_contents/chapter04-2.html

上記記事の内容とあまりにも違います。
そこで、注意深く記事を読み直してみると、
どうやら業法の方を改正して、再編を
強制するつもりのようです。

「経産省は産業競争力強化法50条にもとづき、
今月末まで拠点統合が可能な設備はどれか調べる。
その上で今夏に関連規制を改定して、
元売り各社に製油所の精製能力の
一段の削減を義務付ける。」

「産業競争力強化法は政府の成長戦略の柱として
今年1月に施行。50条に加え再編への動きが
不十分なときは業界ごとの法令にもとづいて
企業に改善命令も出す。罰金を科す場合もある。」

それにしても、制度の建前と実際の使われ方に
あまりにも差がありすぎますね。

競馬大国日本

今朝の日経新聞(14版)9ページ、「グローバル
データマップ」と題された記事を読んでびっくり。

競馬に詳しい人にとっては常識なのでしょうが、
日本の勝馬投票券(馬券)の売上高は世界の中で
ダントツなんですね。
2位のUKで1.2兆円に届いていないのに、日本の
売上高は2兆7250億円あるそうです。

元々は軍馬育成を目的として始まった日本競馬、
その目的を失った後の徒花のはずがこんな規模に
なっているとは。。。。

「第三者委員会報告書格付け委員会」格付け結果

みずほ銀行が公表した平成25年10月28日付調査報告書を
対象とした格付け結果が発表されました。

「第三者委員会報告書格付け委員会」としての総合評価と
各委員の個別評価が分けて発表されていますが、
この「総合評価」なるもの、各委員がつけたA~Fの5段階評価を
単純に集計したものにとどまっています。
これで「総合評価」したことになるのでしょうか?

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