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Digital Globe

ウクライナ領土内における軍事活動にロシア軍部隊が参加している証拠として、NATOが衛星写真を公開しました。

New Satellite Imagery Exposes Russian Combat Troops Inside Ukraine

面白いのは、その衛星写真が、Digital Globeという民間会社由来のものだということです。
他国のある場所の現時点における状態を知りたいと思っても、その情報を入手できるのは、偵察衛星を保有している大国だけでした。また、写真を撮っても、それを公表すると自国の能力を仮想敵国に知られてしまうことになりますので、そのまま公表することはできませんでした。
しかし、今は、制限付きではありますが、金を出せばその情報を入手できるし、自国の能力を敵に知られることなく写真を公開できるということになります。

今回の場合は、米国の偵察衛星によって情報を掴んだ後、公表用の写真をDigital Globeから買ったのではないでしょうか。
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「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」

法制審議会民法(債権関係)部会第96回会議(平成26年8月26日開催)の議事概要が公表されました。

議事概要には、部会資料83-1、83-2に基づき民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)について審議した結果、部会資料83-1のうち「第28 定型約款」については項目全体を保留とし、それ以外の項目については所要の微修正を行ったものをもって、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」とすることが決定されたと記載されています。

ですので、公表されている部会資料83-1を読めば、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」の内容がほぼ分かるということになります。

部会資料83-1 民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案(案)【PDF】

論究ジュリスト2014年/夏号(10号)

特集1の「法務と数理的思考」目当てに購入した雑誌です。ただ、読んでみたら、特集2の「現代相続法の課題」の方が興味深い内容でした。

現代社会では様々な分野において数学が利用されています。「法務と数理的思考」の特集は、法律家も数学を無視し得なくなってきているという当たり前のことを確認しつつ、いくつかの分野における数学(的思考)の具体的活用例を示すというもので、雑誌の特集で扱うには、少々テーマが大きすぎたきらいがあります。論文間の関連性が希薄で、散漫な印象を受けました。

「現代相続法の課題」の方も相続法における基本的な法的ルールを明確にするという大きな課題を掲げた特集です。ただ、2014年10月12日に予定されている日本私法学会のシンポジウムにおいて、報告資料となる論文を掲載したというだけあり、各論文のテーマは良く検討された上で選択されたものであり、全体としてのまとまりもあるものになっていると思います。

論究ジュリスト(2014年夏号)2号「特集 法務と数理的思考」「特集 現代相続法の課題」 (ジュリスト増刊)論究ジュリスト(2014年夏号)2号「特集 法務と数理的思考」「特集 現代相続法の課題」 (ジュリスト増刊)
(2014/08/09)
不明

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岩永利彦「キャリアアップのための知財実務のセオリー」

ソニーの技術者から同社知財部所属の弁理士に転身し、現在は弁護士として活躍している著者が、企業の知財部員向けに書いた本です。

私は知財部員ではないのですが、著者が開設している以下のブログで紹介されているのを見て興味を持ち、読んでみました。

理系弁護士の何でもノート

特許出願については弁理士に、特許訴訟については弁理士又は弁護士に依頼することを前提として、特許法に関する詳細な説明はなされていません。
しかし、その一方でクレームの書き方、新規性・進歩性の侵害の有無の判断といった、重要でありながら理解が難しいポイントについては、簡潔でありながら要点を捉えた説明がなされています。

また、特許出願をするか否かは発明等がリバースエンジニアリングで判明するものか否かで決まる、法的文書は自分の立場に応じて有利に解釈してはいけない、明細書はわかりやすさが重要である等実務の指針となるような記載も散見され、知財部員にとっては勉強になる本なのではないかと思います。

キャリアアップのための 知財実務のセオリー ―技術を権利化する戦略と実行― Practice of IP for career  Dev. (ビジネスセオリー)キャリアアップのための 知財実務のセオリー ―技術を権利化する戦略と実行― Practice of IP for career Dev. (ビジネスセオリー)
(2014/08/08)
岩永 利彦

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イスラム国

シリア・イラクの地域にイスラム国と呼ばれる武装集団が出現したことが話題になっています。
報道によると、強盗、誘拐等ありとあらゆる犯罪行為によって資金を獲得し、武器を調達して、急速に支配地域を広げていっているといわれています。
歴史の中あるいはフィクションの中にしか存在しないような邪悪、冷笑的相対主義を嘲るような疑いようのない野蛮を目の当たりにして、慄然とした思いを禁じ得ません。

ただ、以下のことを考えるとイスラム教という宗教が邪悪であるとか、当該地域住民が野蛮であると片づけることができるようなことではないように思います。

1.欧米諸国は、シリア政府を攻撃するためにシリアの反政府勢力を支援した。イスラム国はその反政府勢力を取り込むことによって急成長した勢力である。手にしている武器は欧米産のものとも言われている。
2.米国がイラクのフセイン政権を軍事力により倒したことによって、イラク統治の正統性を十全に主張できる政治的権威が存在しなくなった。その結果、たった数万人の武装勢力がイラク国内で好き放題暴れることを止めることができなくなり、イラク第2の都市モスルがイスラム国の手に落ちた。そして、イスラム国は、そのモスルから調達した金を資金として勢力を急拡大させている。
3.そもそもイラクが軍事大国化したのは、イランの対抗勢力とするために欧米や旧ソ連が支援したからである。
4.イスラム国にはヨーロッパから数千人の人間が参加している。その背景にはヨーロッパにおける宗教対立、貧富の差が存在していると言われる。
5.イスラム国はコンピューター、インターネット等のテクノロジーを駆使して組織運営及び宣伝活動を行っている。

イスラム国はカリフ国家の建設を目的としているようですが、イスラム社会から内発的・自発的に生み出された運動というよりは、先進国が現地に介入し、様々な勢力を都合よく利用することを繰り返した結果生まれたものであると思えます。
また、文明社会から隔絶された未開社会における運動というよりは、ウォーラーステインの世界システム論の表現を借りれば、中心世界における漣が、周辺世界において大波となって現れたものであると思えます。

イスラム国の野蛮な行為を見聞きすると、あんなやつらは軍隊を送り込んで掃討してしまうべきだと思ってしまいます。
オバマ大統領が空爆を続けている理由の一端もそんなところにあるのかもしれません。
しかし、上記見方がもし正しいとすれば、空爆でイスラム国の構成員を数千人殺し、その指導者を殺そうとも、抜本的解決がもたらされることはないでしょう。

消費税転嫁対策特別措置法

吉野家グループが支払う店舗の賃借料に関して、消費税転嫁対策特別措置法
第3条第1号違反の行為が認められたとして、中小企業庁が、
公正取引委員会に対して適当な措置をとるべきことを請求したそうです。

中小企業庁は、吉野家グループが、店舗所有者(賃貸人)の一部に対して、
平成26年6月分の賃借料から消費税率引上げ分を減額し、さらに、
同年6月分以後の賃借料も消費税率引上げ分を上乗せしない旨を通知した
とした上で、同行為が消費税特別措置法第3条第1号に違反するとしています。

消費税転嫁対策特別措置法、正式名称「消費税の円滑かつ適正な転嫁の
確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」というのは、
もしかすると聞きなれない法律かもしれません。
しかし、消費税率引き上げにあたり、いわば国策として推進されている法律なので、
今後も摘発例が出てきそうです。

吉野家グループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました
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