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死亡と心肺停止

御嶽山噴火の件で、死亡●人、心肺停止●人といった報道がなされています。
自然、「死亡と心肺停止とで、どこが違うの?」との疑問が湧いてきますが、この点、常識的に医師が死亡を確認するまでは法的には「死亡」したことにならないということなのだろうと考えていました。

さきほど、念のため、簡単に死亡に関する制度を調べてみたところ、以下のとおりとなっていました。

①戸籍法87条が一定の者に対して、死亡の届出を義務付けている。
②同法86条が死亡届の届出書に死亡診断書又は死体検案書を添付することを義務付けている。
③医師法19条2項は、医師に対して、死亡診断書又は死体検案書の交付を義務付けている。
④死亡診断書・死体検案書は人間の死亡を医学的・法律的に証明する文書である。

つまり、ある場所に死体らしきものが存在したとしても、死亡診断書又は死体検案書が交付されていなければ、死亡がまだ医師によって証明されていない段階にあるということになるようです。
ただ、ウィキペディアにおける「心肺停止」の解説を読むとわかるとおり、日本のメディアが「死亡」という言葉と「心肺停止」という言葉を使い分けるのは、多分に慣習によるもののようです。

【心肺停止】
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喫茶店の受難

喫茶店など10万店にコーヒー豆を納入するUCC上島珈琲株式会社が、原料の生豆の価格上昇と円安の影響で業務用コーヒーの値上げ交渉に入ると報じられています。

一方、株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、店頭で提供しているコーヒーについて、価格を据え置いたまま、工程を見直すことによって、10月下旬から、よりおいしいコーヒーを提供することにしたと発表しました。しかも、日経新聞の報道によれば、「焙煎豆を小売店に供給するコーヒー各社は『とくにコンビニは価格の要求が厳しく値上げは難しい』と口をそろえ」ているそうです。

コンビニコーヒーの主たる競合相手は喫茶店ではないのかもしれません。しかし、本年5月末の時点において、すでにセブン-イレブンの約1万6600店において、1店舗1日あたり平均して約100杯を売っているそうです。年間6億590万杯、一杯100円としても年間売上600億円以上と株式会社ドトールコーヒーの売上高663億円に匹敵する規模ですから、喫茶店も影響を受けざるを得ないことになると思います。

新築家屋に対する固定資産課税(最判平26年9月25日)

こちらは、新築家屋に対する固定資産課税に関する最高裁判決の話題です。

地方税法343条は、固定資産税の納税義務者について、次のとおり定めています。
① 固定資産税は、固定資産の所有者に課する(同条1項)。
② 所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう(同条2項前段)。

本件では、この制度を前提として、次の事実関係において、A氏が甲家屋につき平成22年度の固定資産税の納税義務者になるか否かが問題となりました。

① A氏は、平成21年12月7日、埼玉県坂戸市内において、甲家屋を新築し、その所有権を取得した。
② 平成22年1月1日の時点では、甲家屋につき、登記はされておらず、家屋補充課税台帳における登録もされていなかった。
③ 平成22年10月8日、甲家屋につき、所有者をA氏として、登記原因を「平成21年12月7日新築」とする表題登記がされた。
④ 坂戸市長は、平成22年12月1日、甲建物につき、平成22年度の家屋課税台帳に、所有者をA氏、建築年月を平成21年12月、新増区分を新築とするなどの所要の事項の登録をした。
⑤ 坂戸市長は、平成22年12月1日、A氏に対し、甲家屋に係る平成22年度の固定資産税等の賦課決定処分をした。

東京高裁は、地方税法343条を形式的に読んで、次のとおり判断しました。

「地方税法343条1項及び2項前段における家屋の「所有者」とは、当該家屋について登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいうとされており、上記の要件の充足の有無は、賦課期日である1月1日(359条)において判断されるべきものであるから、家屋については、これを現実に所有している者であっても、賦課期日の時点において登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されていない限り、地方税法343条1項及び2項前段における家屋の「所有者」として固定資産税の納税義務を負うものではないというべきである。」

これに対して、最高裁は、次のとおり判断しました。

「地方税法は、固定資産税の納税義務の帰属につき、固定資産の所有という概念を基礎とした上で(343条1項)、これを確定するための課税技術上の規律として、登記簿又は補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者が固定資産税の納税義務を負うものと定める(同条2項前段)一方で、その登記又は登録がされるべき時期につき特に定めを置いていないことからすれば、その登記又は登録は、賦課期日の時点において具備されていることを要するものではないと解される。」
「土地又は家屋につき、賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は、当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負うものと解するのが相当である。」

賃料増減額確認請求訴訟判決の既判力(最判平26・9・25)

賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力について、最高裁が判断した判決が言い渡されました。判断内容ですが、金築誠志裁判官の補足意見を加味すると、次のとおりとなります。

(補足意見の大意)
賃料増額確認請求訴訟の訴訟物は、
A:賃料増減額請求訴訟の行使により賃料の増額又は減額がされた日から事実審の口頭弁論終結時までの期間の賃料額
ではなく、
B:賃料増減請求が効果を生じた時点の賃料額
である。

(判決理由の要点)
賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は、原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り、前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずる。

バイナリーオプションの問題点

バイナリーオプションと呼ばれる金融商品が話題になっています。

バイナリーオプションというのは、数時間後の外国為替相場の騰落を予想して賭け金を積み、予想が当たればあらかじめ決められた金が支払われる反面、予想が外れれば賭け金を失うというもののようです。

一般的な外国為替取引(FX取引)では、どの程度上がったか下がったかの値幅に応じて損益の金額が決まります。それに対して、バイナリーオプションでは、損益の金額は値幅によって変動しない固定された金額とされているところに大きな違いがあります。
このように値幅が考慮されない単純化されたゲームとなっていますので、一般消費者にも手を出しやすい商品となっている反面、トラブルも増えています。

例えば、2014年9月11日に関東財務局が、次のとおりの呼びかけを行っています。

海外に所在する無登録業者とのFX取引等にご注意ください!

ただ、問題の本質は、無登録業者かどうかにはないように思います。

上記のとおり、バイナリーオプションは単純化されたゲームであり、法的にはともかく、確率論的には丁半博打に極めて近いものとなっています。ところで、確率論の観点からすると、丁半博打には、「破産問題」と呼ばれる問題が存在します。

数パーセントの差-破産問題

(以下は、上記リンク先文書の一部を単純化したものです。)

ギャンブラーX氏が次のルールでゲームを行ったケースを想定する。
(a) 掛け金1、つまり‘勝てば+1、負ければ-1の損得’というゲームを繰り返す。
(b) 各々のゲームで、X氏の勝つ確率は1/2。
(c) X氏が目標金額aを獲得するか、所持金が0になる(=破産する)時点で賭けは終了する。
この場合、所持金nでゲームを開始したX氏が、目標金額aを獲得する前に破産する確率Q(n)は、

Q(n)=1-n/a

となる。

つまり、所持金100万円で目標金額を1000万円としてゲームを繰り返すと90%の確率で破産し、所持金100万円で目標金額を1億円としてゲームを繰り返すと99%の確率で破産するということになります。

Googleで「バイナリーオプション」をキーワードにして、検索を行うと、「稼ぐ」、「投資」といった言葉を含むページがヒットしますが、丁半博打で稼ぐ、丁半博打に投資するという考えは、上記確率問題からすると危い考えです。確率論的にその性質が丁半博打に近いバイナリーオプションにお金を使うのなら、あくまでも遊びと割り切って使うべきでしょう。


多国籍企業の租税回避に対処する国際協調体制

志賀櫻「詳解国際租税法の理論と実務」という本がありますが、この本でかなりのページ数を使って説明されているのがOECDのモデル租税条約及びそのコメンタリーです。
というのも、コメンタリーを含むモデル租税条約は、日本が外国との間で締結している租税条約の解釈指針として裁判規範性を持つと考えられているからです。

このように国際租税法の領域においてはOECDという場が重要な意味を持っているのですが、9月16日にそのOECDが多国籍企業の租税回避に対処する国際協調体制に関するG20諸国向けの第1次BEPS提言を発表しました。

その内容は、以下のサイトにおいて詳細に説明されていますが、残念ながらすべて英語です。
BEPS 2014 Deliverables

Executive summariesだけで30ページありますので、流石に読む気になりません。月刊「国際税務」あたりが解説記事を載せてくれるのを待つことにしたいと思います。

清涼院流水「社会人英語部の衝撃」

「ある作家が主催する「英語部」という小さな勉強会に救いを求めて参加した時点で、彼らの大半はTOEICスコアが300~400点しかなかった。しかし、彼らのスコアは英語部での活動を通して、早い者では数カ月から、平均1~2年のあいだに、400~500点以上もアップしていった。たった4人からスタートし、当初は300点集団だったはずの英語部は、気づけば30人を超える大所帯で、平均スコアが900点以上の集団にまで躍進した。」(本書「はじめに」より抜粋)

上記煽り文句に釣られて、読んでみました。
ただ、やっぱり英語学習に特別な方法なんてありませんね。
TOEICテストで900点を獲得できるのは全受験者の2~3%程度と言われているそうですが、どんな分野でも、突出した結果を残す人たちは、結局、そこまでは普通やらないだろうということをしているんです。

例えば、本書で真っ先に実例として挙げられている企業コンサルタント51歳Rabbit氏の場合、平日は3.5時間、土日は4.5時間を英語学習に充てているそうです。一日のスケジュールも紹介されていますが、この人仕事と英語学習しかしていません。。。。

凄いと言えば凄いんですが、真似をする気にはまったくなりませんね。。。。

社会人英語部の衝撃 (中経出版)社会人英語部の衝撃 (中経出版)
(2014/08/25)
清涼院 流水

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プロ向けファンド規制強化案の動向

金融庁が、いわゆるプロ向けファンドに対する規制につき、下記改正を行う旨平成26年5月14日に公表し、意見を募集していました。しかし、施行予定日が過ぎても当該改正は施行されませんでした。
その顛末について、2014年9月8日付日本経済新聞14版15頁が報じていますので、以下その一部を引用します。

「独立系VCの関係者らは、ベンチャー投資の促進やリスクマネーの供給増大という政策に逆行すると主張し、規制改革会議や政治家へのロビー活動を展開した。結局、金融庁は規制強化案の8月実施を見送った。」

これで終わりではないと思いますが、第1ラウンドは終了したということのようです。


                          記
1.改正の概要
適格機関投資家等特例業務を行う者が、ファンドの販売等を行うことができる投資家の範囲を、現行の適格機関投資家及び適格機関投資家以外の者から適格機関投資家及び金融商品取引業者等(法人のみ)、ファンドの運用者、ファンドの運用者の役員・使用人・親会社、上場会社、資本金が5千万円を超える株式会社、外国法人、投資性金融資産を1億円以上保有かつ証券口座開設後1年経過した個人等にする改正を行います。

2.施行期日等(予定)
平成26年8月1日

不動産特定共同事業法研究会編「一問一答改正不動産特定共同事業法」

不動産特定共同事業法が改正され、特別目的会社(SPC)が不動産特定共同事業を行う仕組みが作られました。
この本は改正法の解説書です。
467頁ありますが、ほとんどの頁は参照条文及び参考資料によって占められています。また、解説も条文を書き直しているだけのものが多く、後でもう一度読み返すべき記載に付箋を貼りつつ、ざっと目を通してみましたが、付箋の数は6枚に留まりました。
ただ、資料集としては優秀だと思います。

一問一答 改正不動産特定共同事業法一問一答 改正不動産特定共同事業法
(2014/06/06)
不動産特定共同事業法研究会、松本 岳人 他

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アルゴリズム取引による相場操縦

シンガポール在住の中国人投資家がアルゴリズム取引と呼ばれる自動売買システムを使った「見せ玉」により相場操縦を行ったとして、証券取引等監視委員会が金融庁に対し課徴金納付命令を出すよう勧告を行ったと報じられています。

日本の長期国債先物市場に数十億円規模の買い注文を出して、他の自動売買システムの自動売買を誘って先物価格を上昇させ、0.3秒後にはその注文を取り消して、売り抜けるという手口を用いたとされています。

ところで、日経新聞の報道によると、当該投資家は、「システムは欺いたが、人は欺いていない」と述べているそうです。
しかし、金融商品取引法159条2項1号は、有価証券の売買の取引を誘引する目的をもって、有価証券売買等が繁盛であると誤解させ、又は取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等又はその申込みをすることを禁止しており、人を欺いていないからといって、同規制に違反していないことにはなりません。

ただし、大証金融商品取引法研究会の平成23年9月16日付「アルゴリズム取引と相場操縦」と題する報告における次の事例とのバランスは問われることになるかもしれません。

「或るプロップハウスが注文受付開始直後に売り・買いともに優先する価格帯、安い売りと高い買いのそれぞれの呼値に、比較的大口の注文を発注していく。そして、シンガポールに上場している日経平均先物取引の価格の推移を考慮しながら、その優先している価格帯の注文を順次取り消していく。これを行う過程で、始値として対当することが予想される価格も変動していく。このような状況が寄り付きの板寄せ直前まで繰り返され、結局、始値はその時点でのシンガポールの価格とほぼ一致する価格となるというものです。
 それでは、注文が取り消されることで、予想される価格がどのように変動するかを7ページの図を利用して説明します。左の図をご覧いただくと、9,565円のところは、8時59分58秒の時点で始値として対当することが予想される値段です。この値段は、その時点での売りと買いの注文の需給のバランスによって算出された価格です。9時の寄付きまであと2秒しかないので、多くの市場参加者はこの価格で寄り付くだろうと思っていたところ、ある市場参加者によって9,565円以上の価格帯に発注されている買注文が瞬時に取り消されることによって、59秒には9,555円と10円ぐらい下がるというような状況が見られるということであります。このような行為はアルゴリズムを使って行われております。」

同報告は、このような事例について、証券会社ディーラーや個人投資家からの「見せ玉」ではないかとの指摘が増加しているとしつつ、次のとおり、取引誘因目的を認定することは難しいとしています。

「他の市場参加者からは相場操縦の一種である「見せ玉」に見えるが、コンピュータシステムによって自動的に行われる価格の変動を伴う注文の取消という行為が、相場操縦に該当すると判断することが可能かどうかということでありますが、プロップハウスなどのアルゴリズム取引を利用する市場参加者は、大証の商品を含むいろんな商品に分散して投資をしている。それも、コンピュータシステムによって、いろんな商品の価格やその価格に影響を及ぼす外部要因など市場の実勢の情報を取り入れて計算して、自動的に注文の発注、訂正、取り消しを行っていきます。したがって、このような行為が、一つの商品において、その価格を変動させるべく、ほかの人の取引を誘引する目的を持っているということを認定することは、一見すると様々な要因の変化を受けて、いわば受動的に取引されているように見える、つまり自発的に取引していないように見えることから、これまで以上に非常に難しいと感じています。」

今回の投資家のやったことは単純だったから取引誘引目的を認定できたが、ちょっと複雑な取引だと目的を認定できないというのであれば、釈然としません。

NHK受信料債権の消滅時効期間

最高裁判所が、NHKの受信料債権の消滅時効期間は5年と解すべきであると判断しました(平成26年9月5日最高裁第二小法廷判決)。
5年という結論に意外性はありませんが、根拠条文が変わっています。民法169条だと言うのです。すなわち、NHK受信料の支払い方法からすると、受信料債権は年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権に当たるので、民法169条が適用されると同裁判所は判断しました。

なぜ、商法522条を適用しないかについては、別訴事件におけるNHK側の次の主張が参考になります。

「NHKの放送等業務の遂行は、商法502条が定める営業的商行為には当たらない。また、NHKは、営利を目的として業務を行うものではないから、商法4条1項の商行為をすることを業とする商人には該当しない。さらに、NHKの放送等業務の遂行は商行為ではないから、商法2条の規定に基づいて商法が適用されることはない。したがって、受信料債権は、商行為によって生じた債権ではないから、商法522条が適用される余地はない。」

商法522条が適用されないのであれば、原則どおり消滅時効期間は10年(民法167条1項)となるはずです。実際、そのように判断した下級審判決が複数存在するようです。しかし、社会的にはNHKを一般的な事業会社と区別して、特別扱いする必要性があるようには思えません。
そこで、最高裁は民法169条を適用することにしてバランスをとった。
そう考えられなくもありません。

〈追記〉
と思いましたが、「NHKによると、受信料の時効を巡って8月末までに確定した判決109件のうち101件が「時効は5年」と判断しているが、簡裁レベルでは「10年」とする判決も出ていた。」(2014年9月6日付日本経済新聞13版42頁)とのことですので、受信料の支払に関する証拠から認められる事実を前提とすると、民法169条が適用されて当然ということなのかもしれません。

金子宏/中里実/J.マーク・ラムザイヤー編「租税法と市場」

租税法の論文集です。
中里教授とラムザイヤー教授の還暦記念出版として企画された論文集とのことで、中里教授の研究を発展させた論文が多く収録されています。
中でも、神山弘行「「金融革命の進行」を振り返って:Fiction, Friction & Taxation」は、興味深い論文です。

以下、一部を引用します。

「経済活動に着目をして課税をする所得課税・法人課税・消費課税は、(租税法律主義のもと)一定の法的フィクションを構築して、課税対象の切り分けを行っていると理解できる。例えば、所得課税における課税期間という「時間枠組み(time frame)」は、一定の価値判断を含んだ法的フィクションといえよう。」

「現在の所得税法は、課税の時間枠組みとして暦年を採用し、課税期間の帰属(年度帰属)の基準として「実現主義」を採用している。実現主義課税を採用する所得課税は、「いつ課税をするか」の判断基準として、伝統的にfixed returnとcontingent returnの区別に依拠してきた。」

「Warren教授は、ファイナンス理論・技術によりポジションの複製が可能であることから、租税法におけるfixed returnをもたらす資産とcontingent returnをもたらす資産の区別が強固ではない旨を指摘している。」

「ファイナンス理論の観点から眺めると、租税法におけるfixed returnとcontingent returnの区別というフィクションは容易に飛び越えることが可能なのである。」

「租税法における具体的な対応策として、Warren (2004)の区別によると、次の4種類のアプローチが可能であると考えられる。それは、①取引分析 (transactional analysis)、②時価主義課税 (mark-to-market taxation)の導入、③定式課税 (formulaic taxation)の導入、④否認既定の導入である。」

著者の論はさらに続きますが、これだけでも、ファイナンス技術を用いた租税回避の問題を俯瞰する視点を与えられた気分がします。

租税法と市場租税法と市場
(2014/08/01)
金子 宏、中里 実 他

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ビジネス裁判所

最高裁判所が東京都内に新庁舎を建設すると日経新聞が報じています。
新庁舎には知財高裁並びに東京地裁の知的財産権部、商事部及び破産部が入る予定とされています。
そうなると気になるのは場所ですが、東京中目黒にある関東信越厚生局の庁舎跡地だそうですから、
中目黒二丁目4番14号ということになるのでしょうか。

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