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無限連鎖講(ねずみ講)の配当金の取戻し

最高裁判所平成26年10月28日第三小法廷判決は、無限連鎖講(ねずみ講)の配当金の取戻しに関する判決です。

無限連鎖講運営会社Aに818万4200円を出資して、2951万7035円の配当金の給付を受けたYという者がいます。初期の段階で参加して、勝ち逃げすることに成功したいわゆる「幹部」なのかもしれません。
ところが、Aが破綻した後、Aの破産管財人Xが、AとYとの間の契約は公序良俗に反して無効であるとして、Yに対し、不当利得返還請求権に基づき、配当金の一部の支払いを求めました。XはYの勝ち逃げを許すべきではないと考えたのでしょう。

この請求につき、原審は本件配当金の支払いは不法原因給付に当たり、Xがその返還を請求することは民法708条の規定により許されないと判断しました。

cf. 民法第708条 「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。」

しかし、最高裁判所は以下のとおり、本件の事情の下においては、YがXに対し、本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されないと判断して、Yに対し、Xに2133万2835円を支払うことを命じました。

「本件配当金は、関与することが禁止された無限連鎖講に該当する本件事業によって被上告人に給付されたものであって、その仕組み上、他の会員が出えんした金銭を原資とするものである。そして、本件事業の会員の相当部分の者は、出えんした金銭の額に相当する金銭を受領することができないまま破産会社の破綻により損失を受け、被害の救済を受けることもできずに破産債権者の多数を占めるに至っているというのである。このような事実関係の下で、破産会社の破産管財人である上告人が、被上告人に対して本件配当金の返還を求め、これにつき破産手続の中で損失を受けた上記会員らを含む破産債権者への配当を行うなど適正かつ公平な清算を図ろうとすることは、衡平にかなうというべきである。仮に、被上告人が破産管財人に対して本件配当金の返還を拒むことができるとするならば、被害者である他の会員の損失の下に被上告人が不当な利益を保持し続けることを是認することになって、およそ相当であるとはいい難い。したがって、上記の事情の下においては、被上告人が、上告人に対し、本件配当金の給付が不法原因給付に当たることを理由としてその返還を拒むことは、信義則上許されないと解するのが相当である。」
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妊娠中の軽易業務への転換を契機とした降格と本人の同意

最高裁判所平成26年10月23日第1小法廷判決を取り上げます。

事案の経緯の概要は次のようなものです。
① 平成19年7月1日、XがYの運営する訪問介護施設の副主任となった。
② 平成20年2月、Xは第2子を妊娠し、軽易な業務への転換を請求して、転換後の業務として病院リハビリ業務を希望した。
③ 同年3月、YはXをリハビリ科に異動させた。
④ 同月中旬頃、Yは、Xに対し、手続上の過誤により異動の際に副主任を免ずる旨の辞令を発することを失念していたと説明した。Xは副主任を免じられることについて、渋々ながらも了解した。
⑤ 同年4月2日、YはXに対し同年3月1日付でリハビリに異動させるとともに副主任を免ずる旨の辞令を発した。

この事案につき、最高裁は、男女雇用機会均等法9条3項は強行法規であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取り扱いをすることは、違法であり、無効であるとしつつ、次のとおり述べています。

「一般に降格は労働者に不利な影響をもたらす処遇であるところ、上記のような均等法1条及び2条の規定する同法の目的及び基本的理念やこれらに基づいて同法9条3項の規制が設けられた趣旨及び目的に照らせば、女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させる事業主の措置は、原則として同項の禁止する取扱いに当たるものと解されるが、当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度、上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等に照らして、当該労働者につき自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき、又は事業主において当該労働者につき降格の措置を執ることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障がある場合であって、その業務上の必要性の内容や程度及び上記の有利又は不利な影響の内容や程度に照らして、上記措置につき同項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときは、同項の禁止する取扱いに当たらないものと解するのが相当である。」

つまり、女性労働者につき、妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させることは、原則違法・無効であって、次のいずれかに当たる場合のみ、違法・無効とはならないということになります。
①降格させられた労働者につき、自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が存在するとき
②降格につき男女雇用機会均等法9条3項の趣旨及び目的に実質的に反しないものと認められる特段の事情が存在するとき

その上で、最高裁は、本件においては、Xにつき上記①の自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するということはできないとしつつ、上記②の特段の事情の存否についてさらに審理を尽くさせるために原判決を破棄して、審理を広島高等裁判所に差し戻しました。

妊娠中の軽易業務への転換を契機として降格させることにつき、単に本人の同意を得ていたというだけでは、違法・無効との評価を免れることはできないということになります。

燃料電池車(FCV)と電気自動車(EV)

週刊ダイヤモンド10月25日号が、FCVの特集記事を掲載しています。

「政財界を牛耳ったトヨタ“水素五輪”の全内幕」という記事における、トヨタがEVよりもFCVを推進しているのは、EVが普及すると部品のモジュール化が進み、トヨタの競争優位が揺らぐからだという説明は、納得がいくものでした。

ところで、燃料電池関連の特許の出願数は、日本が他国を圧倒しているそうです。この事実になにやら危ういものを感じます。というのも、EVの技術はすでに実用レベルに達していると思われるからです。充電時間と航続距離というネックがありますが、これは例えば電池が標準化され、バッテリーステーションで充電済みの電池と交換することができるようになれば解消できるものにすぎません。もちろん、一企業の手には余ることですが、どこかの国が本気でインフラを整備しようとすれば、すでに技術的には十分可能な状態になっていると考えられるのです。

日本だけがFCVに対する水素供給のインフラを整備し、他国はEVに対する電気供給のインフラを整備した場合、日本の自動車産業はガラパゴス化して、最終的には淘汰されてしまうことになるかもしれません。


磯崎哲也「起業のエクイティ・ファイナンス」

米国においても、ベンチャー企業のexitの手法として、かつては主としてIPOが用いられていたそうです。それが90年代以降はM&Aがexitの手法としてもっぱら用いられるようになりました。そして、それとともにベンチャーブームが到来しました。
著者は、日本でもそうなるはずだとしつつ、そのためには、エクテイティ・ファイナンスのノウハウを低コストで利用できるようになる必要があるとして、本書でそのノウハウの一端を紹介しています。
タイトルと装幀は読み物風ですが、具体的な定款、合意書のひな形まで紹介されています。ただ、税務も含め、すでに運用が安定しているとは限らないスキームも提案されていますので、ひな形をそのまま使えばいいといった実務書でもないようです。
風呂に浸かりながらざっと目を通しただけですが、中々興味深い本でした。

起業のエクイティ・ファイナンス---経済革命のための株式と契約起業のエクイティ・ファイナンス---経済革命のための株式と契約
(2014/07/11)
磯崎 哲也

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国際的節税策に対する締め付け

2014年9月22日に米国の財務省とIRSが、法人税率の低い外国に本社を移転することによる租税回避に対する対抗策を、Notice 2014-52として、告示しました。

Notice 2014-52, Rules Regarding Inversions and Related Transactions

早速、米製薬会社アッヴィが税法上の本社を英国に移転させることを目的とした総額5兆円超のM&A計画を撤回したと報じられています。

2014年9月30日には、アイルランドのアップル社に対する法人税優遇措置について、EUの規定に違反するとの見解を欧州委員会が公にしていますし、国際的租税策に対する締め付けが厳しくなってきています。

EUROPEAN COMMISION Ireland Alleged aid to Apple

それにしても、税金というものの重みを改めて思い知らされた気がします。

山口利昭「ビジネス法務の部屋からみた会社法改正のグレーゾーン」

長い名前の本ですが、平成26年改正会社法を中心に会社法にからむ最新の話題を取り上げて、著者が自由闊達に自論を開陳した本です。
会社法関係の専門書、専門雑誌の名前が出てきたかと思えば、行動経済学の本が紹介されていたりして、読者層は限られそうです。
ただ、この分野の本にしては、読み物としても面白いものになっています。

ビジネス法務の部屋からみた 会社法改正のグレーゾーン Gray area in Companies Act Revision from the viewpoint of Business Lawビジネス法務の部屋からみた 会社法改正のグレーゾーン Gray area in Companies Act Revision from the viewpoint of Business Law
(2014/10/14)
山口 利昭

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米グーグルに対する仮処分命令

自分の名前をグーグルで検索すると、自分が過去に犯罪行為をしたかのように思わせる検索結果が表示されるが、そのことにより、人格権が侵害されているとして、ある日本人男性が東京地方裁判所に対し仮処分命令を申し立てました。米グーグルに対して検索結果の削除を命じる裁判を行うことを求める申し立てです。この申立てにつき、裁判所が米グーグルに検索結果の一部の削除を命じる決定をした(東京地方裁判所平成26年10月9日決定)と報じられています。

ところで、以前にも似た話が報道されていました。その時は、検索結果そのものではなくグーグル検索の「サジェスト機能」が問題となりました。グーグル検索では、検索者が単語を入力すると、サーチエンジンが別の語句を予測し、検索窓にその言葉を表示してくれます。ところが、ある男性(「Xさん」)が自分の氏名を入力すると、犯罪行為を連想させる単語が表示されるようになっていました。事情をよく知らない人が見れば、Xさんがその犯罪行為を行ったかのように見えてしまいます。そこで、Xさんは、米グーグルに対し表示の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起しました。一審判決では、Xさんの主張が認められ、表示の差し止めと30万円の賠償を命じる判決が言い渡されました(東京地方裁判所平成25年4月15日判決)。しかし、控訴審判決(東京高等裁判所平成26年1月15日判決)では、表示の削除は他の利用者の利益を制約するとして差し止めは認められず、損害賠償も認められなかったと報じられています。

検索結果の表示とサジェスト機能による語句表示、違うものではありますが、似ているといえば似ています。ですから、検索結果の表示についても、裁判官により、削除を命じるべきか否か意見が分かれることになりそうです。

コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議

コーポレートガバナンス・コードを策定することを目指した有識者会議が設置され、すでに平成26年8月7日、同年9月4日、同月30日と3回の会議が開催されています。

会議の内容ですが、冨山和彦氏が大胆な主張を行っているのが目立っています。
同氏は株式会社経営共創基盤の代表取締役というだけでなく、経済同友会副代表幹事でもありますので、経済界代表ということになるのかもしれませんが、発言内容はかなり尖っています。
以下、第1回有識者会議における同氏の発言の一部を同会議議事録から引用します。

コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第1回)議事録

「過去20年から30年に係る日本企業の現実というのは、はっきり言って負けてきた現実なんですよね」

「ROEが低いというけど、これは実はROEが低いというよりは売上高利益率が低いんですよね、これは要は競争負けしているということなんですよ。実はあんまりレバレッジは関係ないんですね、日本のROEの低さというのは。ですから、別に資本政策で株主におもねったから負けているんじゃなくて、要は本業で負けているからこれは負けてきたわけです。」

「よく言われる売上高、長期的な成長と雇用を重視するから利益率が低いんだと言いわけをすぐ経営者はする、私も経営者なので自分で自分につばきしているんですけれども、あれははっきり言って大宗を読めってうそなんですよ、これ。」

「だって、30年にわたってこうなんだから。実際データを取っているとわかるんですけれども、30年間そうということは、もうはっきり言って、これは経営がだめなんですよ、日本の会社は。」

「今回のコーポレートガバナンスの射程として、私は、経営者自身にとって厳しければ厳しいほど内容としてはいいと思います。ですから、現状がこうだからということで、だめな現状に全然おもねる必要はない、合わせる必要はない。」

平成26年9月30日に開催された第3回会議の資料として提出された、同氏の意見書も読みごたえがあります。

コーポレートガバナンス・コードの策定に関する意見書(第3回有識者会議向け)

これについても一部を引用します。

「本コード策定の基本射程は、日本の上場企業の「稼ぐ力」(成長力、収益力)を長期的、持続的に高める条件整備にある。その意味で、粉飾決算等の不祥事防止に関わる「守りのガバナンス」だけでなく、「攻めのガバナンス」の強化こそが求められている。
そして「攻めのガバナンス」の要諦は、経営者が、変化を続ける経営環境の中で適時・的確なリスクを取り、社会や様々なステークホルダーの価値との調和を保ちつつ、社内外の抵抗を乗り越えて必要な変革を継続することで根源的な競争力を高め、長期的・持続的な企業価値の向上を行っているかどうかを、然るべき牽制力(例えば経営者の任免への関与)を持って厳しくモニタリングすることである。」

かなり突出した意見のように思えますが、こういう人がいると見ていて面白い議論になります。今後、どのように議論が深まっていくのか、見ものです。
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