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延滞税納付債務不存在確認等請求事件

平成26年12月12日に言い渡された最高裁判決の話題です。

相続人が、法定期限内に相続税の申告を行い、相続税を納付した後に相続税を払いすぎたとして、更正の請求をしました。
税務署長は、減額更正をして、還付金を支払いました。
ところが、その後相続人が、減額が不十分だとして当該減額更正につき異議を申し立てたところ、税務署長は当該異議を棄却するだけでなく、上記減額更正において減額しすぎたとして、増額更正の決定を行ったのです。
そこで終わればまだ良かったのですが、税務署長は、相続税の当初の法定納期限の翌日である平成21年8月26日から、更正通知書において納付すべきとされた金額を相続人が納付した平成23年6月3日までの期間につき、延滞税の納付を催告してきました。
この延滞税の納付義務の存否が争われたのですが、最高裁は次のとおり、述べて当該義務の存在を否定しました。

「本件各相続税のうち本件各増差本税額に相当する部分については,それぞれ減額更正と過納金の還付という課税庁の処分等によって,納付を要しないものとされ,未納付の状態が作出されたのであるから,納税者としては,本件各増額更正がされる前においてこれにつき未納付の状態が発生し継続することを回避し得なかったものというべきである。」

「他方,所轄税務署長は,本件各更正請求に係る税務調査に基づき,本件相続土地の評価に誤りがあったことを理由に,上告人らの主張の一部を認めて本件各減額更正をしたにもかかわらず,本件各増額更正に当たっては,自らその処分の内容を覆し,再び本件各減額更正における本件相続土地の評価に誤りがあったことを理由に,税額を増加させる判断の変更をしたものである。」

「当初の減額更正における土地の評価の誤りを理由として税額を増額させる判断の変更をした課税庁の行為によって,当初から正しい土地の評価に基づく減額更正がされた場合と比べて税負担が増加するという回避し得ない不利益を被ることになるが,このような帰結は,法60条1項等において延滞税の発生につき納税者の帰責事由が必要とされていないことや,課税庁は更正を繰り返し行うことができることを勘案しても,明らかに課税上の衡平に反するものといわざるを得ない。」

「そして,延滞税は,納付の遅延に対する民事罰の性質を有し,期限内に申告及び納付をした者との間の負担の公平を図るとともに期限内の納付を促すことを目的とするものであるところ,上記の諸点に鑑みると,このような延滞税の趣旨及び目的に照らし,本件各相続税のうち本件各増差本税額に相当する部分について本件各増額更正によって改めて納付すべきものとされた本件各増差本税額の納期限までの期間に係る延滞税の発生は法において想定されていないものとみるのが相当である。」

「したがって,本件各相続税のうち本件各増差本税額に相当する部分は,本件各相続税の法定納期限の翌日から本件各増額更正に係る増差本税額の納期限までの期間については,法60条1項2号において延滞税の発生が予定されている延滞と評価すべき納付の不履行による未納付の国税に当たるものではないというべきであるから,上記の部分について本件各相続税の法定納期限の翌日から本件各増差本税額の納期限までの期間に係る延滞税は発生しないものと解するのが相当である。」
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ピケティ「21世紀の資本」

話題の本をさっそく買って読んでみました。

「不平等」に関して革命的な知見を与えてくれる本でした。

ノーベル経済学賞受賞者であるクズネッツが1955年に発表した論文では、成長と競争、技術進歩のおかげで階級間の格差は縮まるとされていました。
この結論は、1913年から1948年の間の経済データを用いて得られたものでした。

ところが、ピケティが分析対象を20か国、3世紀に渡るデータに広げてみると、得られた結論はほとんど180度反対のものだったのです。
ピケティらが10年かけて収集した膨大な経済データから得られた結論は次のとおりのものです。

r>g
r:資本に対する収益の年平均値
g:経済成長率

この不等式が成り立つ時、資本主義は、民主主義社会がその基盤を置く業績主義的価値観を根元から掘り崩すような、恣意的で擁護しえない不平等を自動的に生み出すとピケティは言います。
成長率の低い経済では、過去において蓄積された富が現在の労働から得られる所得よりも急速に増大し、富裕層は労せずしてより豊かになる一方で、資産を有しない階級はいくら働いても富を獲得することができないことになるからです。

そして、ショッキングなことに、近代史の大半においては、rは4パーセントから5パーセント程度、gは1パーセントから2パーセントとなっており、まさに上記不等式が成立していると言うのです。

http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/en/pdf/F10.9.pdf
出典:http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/en/pdf/F10.9.pdf

本著作が各国においてベストセラーになったことにより、再び「不平等」が言論界のメインストリームに戻ってくるでしょうし、「不平等」に関わる言説は、この本の内容を肯定するにしろ否定するにしろ、その存在を前提としたものとならざるを得ないでしょう。

21世紀の資本21世紀の資本
(2014/12/09)
トマ・ピケティ

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現代思想 2015年1月臨時増刊号◎ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論-現代思想 2015年1月臨時増刊号◎ピケティ 『21世紀の資本』を読む -格差と貧困の新理論-
(2014/12/12)
トマ・ピケティ、ポール・クルーグマン 他

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上場会社の経営者に求められる説明能力

コーポレートガナバンス・コードの策定に関する有識者会議において、同コードの原案が固まったようです。

「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)」

中身を読んでみますと、「説明」という言葉が繰り返し登場します。
しかも次の記述から分かるとおり、実質的な説明が求められています。

「我が国の上場会社による情報開示は、計表等については、様式・作成要領などが詳細に定められており比較可能性に優れている一方で、定性的な説明等のいわゆる非財務情報を巡っては、ひな型的な記述や具体性を欠く記述となっており付加価値に乏しい場合が少なくない、との指摘もある。取締役会は、こうした情報を含め、開示・提供される情報が可能な限り利用者にとって有益な記載となるよう積極的に関与を行う必要がある。」

「取締役会は、ひな型的な記述や具体的を欠く記述を避け、利用者にとって付加価値の高い記載となるようにすべきである。」

全国株懇連合会が事業報告書等のモデルを公表してきたことからも分かるとおり、従来は、情報開示においてひな型に頼る傾向があったように思います。
しかし、ひな型的な記述を避けろとズバリ指摘されたことにより、企業経営者は説明能力を問われることになりそうです。
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大久保宏昭

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