戦時中の中国人強制連行問題に関する和解成立について

中国における訴訟において、三菱マテリアルが元労働者側に対して和解案を示し、すでに中国の三つの被害者団体が同提案を受け入れる考えを示したそうです。

中国人強制連行問題に対する日本政府の見解は、72年の日中共同声明に基づき、国家間だけでなく、個人の賠償請求権も放棄されているとのものです。また、日本の最高裁も個人の賠償請求を認めないとの判断をすでに示しています。
それにもかかわらず、和解して解決金を支払ったという前例が生まれると、中国において他の企業に対する訴えが提起されたり、韓国においても訴えが提起されたりするのではないかと日本政府は憂慮していると報じられています。

ところで、本件はそれ以外にも興味深い問題を提起してくれているように思います。

例えば、少なくとも日本においては法的義務はないと判断された紛争について、和解金を支払う決定をした取締役に対して株主が代表訴訟を提起したらどうなるのでしょうか。
また、日本政府の行為に起因して、法的義務なき金銭的支出を事実上強制されたとして、三菱マテリアルが日本政府を訴えたらどうなるのでしょうか。
荒唐無稽な疑問で結論は分かり切っているようにも思えますが、深く考えてみるとなかなか面白い問題です。
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情勢がまったく読めないロッテの紛争

日韓を跨る巨大財閥ロッテグループの経営権を巡って経営者一族内部で紛争が起きています。
とりあえずの決着は日本法人である株式会社ロッテホールディングスの株主総会の場においてつくはずと言われていますが、一方で、グループ役員ですら、同社の株主構成を知らないようで、どのような情勢になっているのか外部からはまったく窺い知ることができません。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21516.html

中央経済社編「『民法改正』法案-重要条文ミニ解説付き」

会社法施行の際には、中央経済社出版の「『会社法』法令集」のお世話になりました。
民法改正に関して、同じ出版社から「『民法改正』法案」が出版されましたが、これも使い勝手が良さそうです。


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