M&Aに伴う労働条件の不利益変更にかかる労働者の同意

平成28年2月19日に言い渡された最高裁判決の話題です。

経営破綻が懸念されたA信用組合を救済すべく、A信用組合とB信用組合の間において、B信用組合が存続会社となる合併が行われました。
その際、A信用組合の職員の退職金に関して、両信用組合は、当該職員が合併後に退職する際にB信用組合の退職給与規程により退職金を支給する旨合意しました。

そして、当該労働条件の変更につき労働者から同意を得るために、社会保険労務士と相談の上、次のことが行われました。

①A信用組合の職員説明会において、支給基準変更後の退職金額の計算方法に関する説明をした。
②A信用組合の管理職から支給基準の変更の内容と新支給基準の概要が記載された同意書(以下「本件同意書」といいます。)を取得した。
③A信用組合の職員組合との間において、合併後の退職金の支給基準を新支給基準とする旨の記載のある労働協約書(以下「本件労働協約書」といいます。)を締結した。

ところが、合併後に退職した元A信用組合の職員らが、A信用組合の退職給与規程に基づく退職金の支給を求めて、訴えを提起しました。

この件につき、東京高等裁判所は、本件同意書と本件労働協約書を理由に職員らの請求を認めませんでした。

しかし、最高裁判所は、まず過去の判例を参照しつつ次のように述べました。

「就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度、労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその態様、当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして、当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも、判断されるべきものと解するのが相当である。」

そして、管理職については、当該変更が著しく不利益なものとなったことを指摘しつつ、本件基準変更により生ずる具体的な不利益の内容や程度についても、情報提供や説明がされる必要があったとしました。
その上で、そのような情報提供や説明がされたか否か、本件同意書が自由な意思に基づいて作成されたか否かについて十分に審理を尽くすことなく本件合意書をもって同意があったものとした原審の判断には、審理不尽の結果、法令の適用を誤った違法があるとしました。

また、職員組合の組合員については、本件労働協約書の調印につき、執行委員長に権限が付与されていたか否かについて審理判断がなされていないと指摘しました。
そして、その点に関する審理を尽くすことなく本件労働協約書によって基準変更の効力が生じているとした原審の判断には、審理不尽の結果、法令の適用を誤った違法があるとしました。

本件は、A信用組合を救済するための合併であり、社会保険労務士に相談した上で合意書及び労働協約書を作成していた案件ですが、それでも争われれば合意書及び労働協約書の有効性が否定されることがありえるという点で企業にとって教訓となりえます。
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