ニューラルネットワーク適用によりGoogle翻訳の精度が格段に向上

近時、Google翻訳の日本語版にニューラルネットワーク機械翻訳が適用されました。
すると、今まで意味不明の言葉を吐き出していた機械翻訳が、一転、意味の通る文章を出力するようになりました。

たとえば、2017年2月19日付The Japan Timesに掲載されている記事の一部をgoogle翻訳で翻訳してみます。

Japan plans to update its defense guidelines five years earlier than planned in hopes of strengthening the Japan-U.S. alliance under the administration of President Donald Trumps, a government source said.
The plan comes after Prime Minister Shinzo Abe and the new American leader confirmed their resolve to bolster the alliance further at their first summit earlier this month, the source said Saturday.
日本は、ドナルドトランプ大統領の政権下で日米同盟を強化することを期待して、計画より5年早い防衛指針を更新する予定だという政府筋によると。
この計画は、安倍晋三首相と新米首脳が今月初めの第1回首脳会談でさらに同盟関係を強化する決意を表明したことから始まるものだ。

大したものです。

Google翻訳アプリを使えば、カメラで撮影した画像や音声からも翻訳可能です。
こちらにもニューラル機械翻訳が適用されているかは知りませんが、仮に今は適用されていなくとも、適用されるようになるのは時間の問題でしょう。
ウェアラブルデバイスと組み合わせることにより、近いうちに特別な操作なしで、リアルタイムに文字や音声による文章を翻訳してくれるようになりそうです。




スポンサーサイト

岡田羊祐他編「独禁法審判決の法と経済学 事例で読み解く日本の競争政策」

米国では独占禁止法の運用において、経済学が活用されていると言われています。
その一方で、日本では、以下の記述からも分かる通り、経済学は未だ独占禁止法の実務に対して大きな影響力は持ち得ていないようです。

「法律家や裁判官・審判官が経済分析を用いる必要は全くないと私個人は思うものの、他方で(法学部で提供されるレベルでの)基礎的なミクロ経済学の研修を受けた裁判官の判断が上訴・抗告される確率は、そうした研修を受けなかったケースと比較して有意に低いことが知られている。基本的な経済学を身につけるだけで、原告・被告双方が納得できる判断が下せるとすれば、競争法の実務家が経済学を修得することのメリットはそれなりにあると言えるのではないだろうか。」(独占禁止法と経済学 東京大学大学院経済学研究科 大橋 弘)

ただ、経済学には以前から関心を持っていました。そこで、興味本位ではありますが、独占禁止法に関する具体的な審決・判決を経済学者と法学者が共同で研究した成果をまとめた本書を読んでみました。
本書において行われている経済学的分析も、直接法的判断に役立つものではなさそうです。
ただ、企業戦略を裏から覗き見るような面白さはありました。
公正取引委員会競争政策研究センターから、「競争政策で使う経済分析ハンドブック」が発表されていますので、これもそのうち読んでみたいと思っています。

フリーエリア
プロフィール

大久保宏昭

Author:大久保宏昭
本ブログをご覧いただき、ありがとうございました。

リンク
カウンター
最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR