医薬品のインターネット販売に関する東京高裁判決

平成24年4月26日に、東京高等裁判所が、一般用医薬品の
一部につきインターネット販売の禁止を定めている薬事法
施行規則等の一部を改正する厚生労働省令は違法である
と認める判決を言い渡したそうです。

当該判決文は入手できておりませんが、一審判決らしき
東京地方裁判所平成22年3月30日判決が見つかりましたので、
これを見てみます。

事案の概要は次のようなもののようです(適当ですみません。)。

薬事法施行規則の改正により、一般用医薬品の中でもリスクが
高いとされる第一類・第二類医薬品の販売は有資格者の対面により
行う旨の規定が設けられました。
当該医薬品については、インターネット販売を行うことができないと
いうことになります。
そこで、医薬品のインターネットによる通信販売を行う事業者が、
当該規則改正は、改正後の薬事法(新薬事法)の委任の範囲外の規制を
定めるものであって違法であり、インターネット販売について
過大な規制を定めるものであって憲法22条1項に違反し、
制定手続も瑕疵があって違法であり、無効であると主張したようです。

東京高裁が違法と認めた点に関する原告の一審における主張を
一部引用します。

「憲法で保障された国民の権利を制限し,国民に義務を課すには,
法律の定めが必要であり,各省大臣が定めるにすぎない省令では
法律の明確な委任がなければ義務を課し,権利を制限することは
できないところ,新薬事法には,旧薬事法で認められていた
第一類・第二類医薬品のインターネット販売を禁止することを省令に
委任する趣旨の授権規定は見当たらない。
 本件規制は,これまで認められてきたインターネット販売を
禁止するものであるから,法律の条文による明確な授権が必要である。
 被告は,本件改正規定の根拠となる新薬事法の規定は36条の5及び
36条の6であると主張するが,新薬事法36条の5は,販売に従事する者に
ついての規制であって,対面販売にも触れておらず,インターネット販売を
禁止する省令の根拠とはなり得ないし,同法36条の6第1項は
第一類医薬品についての薬剤師による情報提供の義務を課し,
同条2項は第二類医薬品についての薬剤師等による情報提供の
努力義務等を課し,同条3項は購入者からの相談に応ずる義務を
課すものであるところ,これらの規定は,情報提供の方法を授権しているにすぎず,
情報提供の方法にとどまらない販売方法の規制に該当する
インターネット販売の禁止を授権しているとはいえない。
 新薬事法には対面販売の原則は規定されていないし,「対面」という言葉も
用いられず,対面販売の定義はされていない。新薬事法25条は店舗販売業の定義を
「店舗において」販売等することとしているが,これは,インターネット販売や
電話注文による配達販売を違法としていなかった旧薬事法37条1項の
「店舗による」と同義と解すべきであり,この文言が郵便等販売を禁止する趣旨を
含むということはできず,新薬事法25条が許可したことを禁止するためには,
同法36条の5及び36条の6により明確な規定が必要であるし,また,
特に定めがない以上,薬事法36条の6第1項が電磁的方法による
情報提供について規定していないからといってそれが許されないとの
趣旨であると解すべきではない。
新薬事法中の本件各規定の委任規定についての厚生労働省の説明は,
不正確かつあいまいであって,確実な説明がされたのはかなり後になって
からであることからすれば,厚生労働省が,薬事法の改正の際,
第一類・第二類医薬品のインターネット販売を禁止する意図を
有していなかったことがうかがわれる。」

東京高裁は、この主張を認めたということでしょうか。
最高裁がどう判断するかはわかりませんが、法改正で対応すれば
いいところを規則の改正で済ませた点に問題がありそうです。
政治的な理由でもあったのでしょうかね?
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