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インサイダー取引はこの程度でも摘発される

平成24年4月27日に証券取引等監視委員会が発表した
インサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告から、
「法令違反の事実関係」の箇所を引用します。

「課徴金納付命令対象者は、株式会社●●との業務委託契約の
締結先の役員であったが、同契約の締結の交渉に関し、
株式会社●●の業務執行を決定する機関が、新たな事業として
LED照明の製造及び販売を開始することについての決定をした旨の
事実を知りながら、この事実が公表された平成23年1月24日より
前の同月11日から同月13日までの間に、自己の計算において、
株式会社●●株式合計40株を買付価額合計130万450円で
買い付けたものである。」

①対象者が業務委託契約の締結先の役員にすぎないこと
②買い付けた株式が40株であって価額合計130万450円でしかないこと

これらの事実を考えると、これで見つかるのかとびっくりしますが、
見つかってしまうものなのですね。
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インサイダー

いよいよ、大悪魔野村横綱を筆頭に、三役揃い踏みです。
毎日新聞に、概略野村自身の処分案が出ていましたが、予想通り身内に甘い物でした。私は、野村の大沢義博に騙された以外は、特に投資家といわれるような者ではありませんが、インサイダーという刑事罰に興味があり、コメントしました。これに関わった者は、5年以下もしくは500万円以下の罰金、法人には5億円以下の罰金、となっているようで度重なる野村は併合罪の適用で1,5倍の刑が科されることになります。渡部は、社内の規定で関係社員を17名を処分し2名の役員を退任させ幕を引きたいらしいが、自分は減給で逃れるつもりらしい。その陰に何十万何百万の投資家に損失を与え、未だ居直る図々しさにはあきれる。日興、大和を含め證券等監視委員会はさらなる調査で,膿を出し切り「インサイダー天国日本」の汚名返上に努力すべきだ。
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