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コンプガチャに関する消費者庁の考え方が公表されました

平成24年5月18日、消費者庁が「「カード合わせ」に関する景品表示法
(景品規制)上の考え方の公表及び景品表示法の運用基準の改正に
関するパブリックコメントについて」
と題する書面を公表しました。

当該書面において、消費者庁は、「「コンプガチャ」は、異なる種類の
符票の特定の組合せを提示させる方法に該当し、懸賞景品制限告示
第5項で禁止される景品類の提供行為に当る場合があります。」と
しています。

ところで、先日、コンプガチャで提供されるいわゆるアイテムは、データであり、
「景品類」該当性について、若干疑問があると書きました。
この点について、消費者庁は、次のとおり述べています。

「「コンプガチャ」で提供されるアイテム等は、オンラインゲーム上で
敵と戦うキャラクターであったり、プレーヤーの分身となるキャラクター
(いわゆる「アバター」と呼ばれるものです。)が仮想空間上で住む部屋を
飾るためのアイテムであったりと、様々ですが、いずれにしても、
それによって消費者が、オンラインゲーム上で敵と戦うとか仮想空間上の
部屋を飾るといった何らかの便益等の提供を受けることができるものである
ことから、「便益、労務その他の役務」(前期4(1)ア参照)に当ります。」

「便益、労務その他の役務」に当るから、「景品類」に当るというのです。
さて、「便益、労務その他の役務」という文言ですが、「役務」という言葉は、
通常サービスという意味で用いられています。
データのような無形資産がサービスに含まれるというのは、若干違和感があります。
また、データそのものが「便益」に当るというもの、不自然な気がします。
ここで消費者庁の説明をもう一度よく読んでみますと、アイテムそのものが
便益に当ると言っているのではなく、アイテムによって何らかの便益の提供を
受けることができるから「便益、労務その他の役務」に当ると言っていることに
気づきます。
しかし、およそ経済的価値のあるものであれば、そこから何らかの便益の提供を
受けることができると思われますので、この考え方を取ると、「便益、労務
その他の役務」という文言は「その他一切の~」といった包括的条項に
類似した文言となってしまうことになりそうです。
これってどうなんでしょう?

今回、消費者庁は告示に関する上記解釈を前提として、景品表示法の
運用基準の改正という形で、コンプガチャを実質的に禁止しようとしていますが、
告示の改正という方法をとった方が、分かりやすかったように思います。
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