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電気料金の値上げは、独禁法違反か

東京電力が大口顧客の電気料金を引き上げ始めたことについて、
川口商工会議所等が、優越的地位の濫用に当るとして公正取引委員会に
申告書を提出したと報じられています。
川口商工会議所が提出した申告書は、これですね。

優越的地位の濫用がどういうものかは、独禁法2条9項5号において
規定されています。
ただ、抽象的規定なので、公正取引委員会が公表している「優越的地位の濫用に
関する独禁法上の考え方」
(「考え方」)を手がかりにして
当該引き上げが優越的地位の濫用に当るか否かを考えてみます。

「考え方」は、次のとおり、述べています。

「取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対し、一方的
に、著しく低い対価又は著しく高い対価での取引を要請する場合であって、当該
取引の相手方が、今後の取引に与える影響等を懸念して当該要請を受け入れざる
を得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、
優越的地位の濫用として問題となる。
この判断に当たっては、対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行わ
れたかどうか等の対価の決定方法のほか、他の取引の相手方の対価と比べて差別
的であるかどうか、取引の相手方の仕入価格を下回るものであるかどうか、通常
の購入価格又は販売価格との乖離の状況、取引の対象となる商品又は役務の需給
関係等を勘案して総合的に判断する。」

さて、東京電力が、「取引上の地位が相手方に優越している事業者」に当るとは、
容易に言えそうな気がします。
また、「一方的に」の要件に当てはまるケースもかなりありそうです。
ただ、「著しく高い対価」というのはどうでしょう。
特定の事業者に対してのみ高値を押し付けているというわけではありませんし、
東京電力が巨額の赤字を計上していることからすると、なかなか認められそうに
ないと思います。

では、この申告にはどのような意味があるのでしょうか。
本来の原則からすれば、東京電力は、値上げに応じない顧客に対する
電力供給を止めることができるはずです。
しかし、現在の状況では、東京電力としては、そう簡単に電力供給を
止めることはできません。
そこをさらに、独禁法違反と揺さぶりをかけることによって、値上げに
応じないまま電力供給を続けさせようということなのかもしれません。
もちろん、私には真相は分かりませんが。
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