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プライベートブランド商品と下請法

プライベートブランド商品とは、小売業者が企画し、
独自のブランドで販売する商品です。
宣伝費用をかけず、卸売業者を通さないために
安く売ることができるのが売りで、近年大幅に
売上を伸ばしているようです。

ただ、このプライベートブランド商品、下請法の
「製造委託」に該当することを見落としたことにより、
公正取引委員会の勧告対象となる事例が発生しているようです。

平成24年4月4日付け公正取引委員会事務総長定例
会見記録の一部を引用します。

「平成23年度,公正取引委員会は,下請法の違反行為に対して
18件の勧告を行いましたが,下請法違反事件の傾向をみますと,
先週勧告を行いました100円ショップで知られる日用品等の
小売業者など,卸売業者・小売業者に対する勧告が増加して
おりまして,平成23年度の勧告事件18件中10件が
卸売業者・小売業者や生協に対するものになっております。
 この卸売業者・小売業者や生協が他の会社に自社の
プライベートブランド商品,いわゆるPB商品の製造を
委託したときには,下請法の規制対象となるわけですが,
近年では,卸売業や小売業におけるPB商品の取扱いが
増えている一方で,PB商品の製造委託取引が下請法の適用を
受ける取引であるということが,まだ十分に浸透していない
ということも,ここ数年の勧告件数の増加につながっている理由の
1つではないかと考えております。」

下請法の適用があると、正当な理由なく、受領を拒否したり、
代金を減額したりすることが禁止され、違反行為があった場合には
勧告の対象となりえます。
ですから、発注後に発注の一部を取り消したり、単価を引き下げると
勧告を受ける可能性があるわけです。
もちろん、どんな場合であっても、一旦発注した以上、発注量を減らすことが
できない、値引きが許されないというわけではありません。
慎重にということです。
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