東証上場廃止ルール改正へ

東証の現行の規則では、「上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、
かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合」にはその株式の上場を
廃止するとされています。
ただ、従来、どのような場合に「その影響が重大であると」東証が認めるのかが、
かなりあいまいでした。
そして、そのことが、上場会社の虚偽記載が発覚する度に、株価が乱高下する
原因にもなっていました。
また、上場廃止を経営者の虚偽記載に対する罰と考えると、虚偽記載の被害者
である投資家がさらなる損失を被るという問題点も存在しました。

日経新聞によると、虚偽記載があった場合にも、直ちに上場廃止にするのではなく、
特設市場に移し、3年間で状況が改善しない場合に上場廃止にするよう、
東証がルールを見直すようです。
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