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企業再生における課題

と日経新聞が1面を使って企業再生に国が関与しすぎることの
問題点を指摘しています。

日本航空の連結営業利益が2049億円と全日本空輸の
2.1倍にもなっていることについて、全日本空輸の篠辺副社長は、
「国の支援を受けて再生した企業が、自助努力を続けている
企業の経営を脅かせば、国の介入でマーケットがゆがみ、
最終的には利用者・国民の不利益になる」と語っています。

ただ、マーケットがゆがむというのは、国の介入がなくとも
生じ得ることです。
篠辺副社長は、倒産時に発生した繰越欠損金による節税効果を
問題視していますが、コストという面でいえば、債権がカットされ、
利子負担が大幅に減るということの方が影響が大きいでしょう。
昨年11月にアメリカン航空が倒産しました。米系大手航空会社の中で
唯一倒産せずにいた同社が倒産したというので、話題になったので
ご記憶の方も多いと思います。
倒産を発表した際、アメリカン航空のCEOは、過去にチャプター11を
申請した競合他社と比較してコスト構造が不利であったことを
倒産の理由として挙げています。
このように、企業再生には、競合他社の経営を圧迫するという面があるのです。

不振企業は淘汰されるべきではないのかという疑問に答えて、
経済学者の柳川範之教授は、採算事業を存続させることは経済全体にとっても
望ましいと「事業再生ってなんだろう?」という著作で述べています。
ですから再建型倒産制度には経済学的にも根拠があるわけです。
しかし、競合他社が「不公平」と感じるのも理解できます。
特に寡占市場における大型倒産案件では、公平性が問題になるのは、
当然ともいえます。

このあたり、国が企業再生に積極的に乗り出すのであれば、今後の課題になりそうです。

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