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JASRAC無罪放免?

公正取引委員会が、平成21年2月27日付けで、JASRACに対して、
排除措置命令を発令した時には、かなり話題になっていました。
ところが、JASRACの力はその後も衰えず、私も排除措置命令の
ことはすっかり忘れてしまっていました。
そんな忘れてしまった排除措置命令が本日取り消されたようです。

排除措置命令がどのようなものであったかを確認します。

JASRACは、音楽著作権を有する著作者等から音楽著作権の管理の
委託を受け、音楽著作物の利用者に対し、音楽著作物の利用を許諾し、
その利用に伴い当該利用者から使用料を徴収し、管理手数料を控除して
著作者等に分配する事業を営んでいる法人です。
このような事業を著作権等管理事業といいますが、著作権等管理事業を
営んでいるのはJASRACだけではありません。
平成21年当時、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス、
ダイキサウンド及びアジア著作協会も著作権等管理事業を営んでいました。

ただ、JASRACは他の会社と比べて、圧倒的に多くの音楽著作権を
管理しています。
そこで、テレビやラジオといった放送事業者のすべては、JASRACとの間で
契約を締結しています。
その契約において、使用料については、一曲一曲の使用料を加算して計算する
のではなく、放送事業収入に一定率を掛けた金額とする旨定めていたようです。
(排除措置命令において公正取引委員会が「本件包括徴収」と呼んでいる方法です。)

ここで、問題が発生しました。

エイベックスがイーライセンスとの間で著作権管理委託契約を締結しました。
エイベックスには大塚愛等の人気歌手が所属しており、FMラジオ局等の
放送事業者はエイベックス所属歌手の楽曲を放送で使いたいと思っていました。
ところが、イーライセンスが管理している楽曲を利用すると、当然のことながら、
イーライセンスに対して使用料を支払わなければならなくなります。
JASRACが管理している楽曲であれば、何曲利用しようとも支払額は
同じなのに、イーライセンスに対して別途使用料を支払わなければ
ならなくなると、支払額が増えてしまいます。
そこで、放送事業者は、エイベックス所属歌手の楽曲をほとんど利用しなくなって
しまい、当然のことですが、エイベックスはイーライセンスとの契約を
解約することになってしまったというのです。

こうした事情を踏まえ、公正取引委員会は、以下のとおり認定して、
排除措置命令を発令したということになります。

「JASRACは、すべての放送事業者との間で放送等使用料の徴収方法を
本件包括徴収とする内容の利用許諾に関する契約を締結し、これを実施する
ことによって、他の管理事業者の事業活動を排除することにより、公共の利益に
反して、我が国における放送事業に対する放送等利用に係る管理楽曲の
利用許諾分野における競争を実質的に制限しているものであって、これは、
独占禁止法第2条第5項に規定する私的独占に該当し、独占禁止法第3条の
規定に違反するものである。」

上記事情が書かれている排除措置命令書だけを読めば、この結論には、
一応納得がいく気がします。

ところが、本日、公正取引委員会は、以下の理由から、JASRACが本件
包括徴収によって使用料を徴収する行為(「本件行為」)が、他の管理事業者の
事業活動を排除する効果を有するとまで断定することはできないとして、
排除措置命令を取り消したようです。

①イーライセンス管理楽曲の利用を回避したと明確に認められるのは、
1社に過ぎず、放送事業者が一般的にイーライセンス管理楽曲の利用を
回避したと認めることはできない。

②放送事業者がイーライセンス管理楽曲の利用について慎重な態度をとったのは、
イーライセンスが不十分な管理体制のままで放送等利用に係る管理事業に参入したため、
放送事業者が困惑、混乱したことによる。

③上記①、②からすると、エイベックスがイーライセンスとの間の管理委託契約を
解約したのは、本件行為が原因であるとまでは言えない。

④イーライセンスが放送等利用に係る管理事業を営むことが困難な状態になっている
としても、それは、著作権者の勘違いによるものであって、本件行為によるものではない。

⑤上記①~④からすると、本件行為が、イーライセンスの放送等利用に
係る管理事業を困難にしたと認めるに足りる証拠はない。

⑥イーライセンス以外の管理事業者が放送等利用に係る管理事業に新規に
算入しない理由が、本件行為にあると認めるに足りる証拠もない。

この要約だけを読むと、排除措置命令を取り消す旨の審決の判断の方が
むしろ不自然なようにも思えます。
排除措置命令における判断が「分かりやすい話」であるのに対して、
審決における判断は「分かりにくい話」になってしまっていると思います。
ただ、要約のみを読んで審決を批判することは避けるべきでしょう。
審決の結論について、疑問を持った方は、以下のリンク先にある審決本文を
直接ご覧になった上で判断されると良いと思います。

排除措置命令
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.february/090227.pdf

審決
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12061401shinketsu.pdf
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