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改正労働者派遣法がもたらす混乱

改正労働者派遣法が平成24年4月6日に公布されています。
改正内容は多岐にわたっていますが、もっとも
目立つ改正は、直接雇用申込みなし規定の創設です。
この規定は、派遣先が一定の違法行為を行った場合には、その時点に
おいて、派遣先から当該派遣労働者に対し、その時点に
おける当該派遣労働者に係る労働条件と同一の労働条件を
内容とする労働契約の申し込みをしたものとみなされるという
ものです。

この規定について、本庄淳志「改正労働者派遣法をめぐる
諸問題」季刊労働法2012年夏号22頁が、徹底的に批判しています。
中でも気になったのは、次の点です。

「いわゆる偽装請負等の違法行為があった場合について、
これまで繰り返し指摘されてきた通り、労働者派遣と請負との
区別は、理念的には受入企業における指揮命令の有無によってなされる
ものの、実務上の峻別はそれほど容易なことではない。
派遣先が故意に請負を偽装した場合や重過失が認められる場合であれば
ともかく、改正法では、単なる過失のケースでもみなし規定を適用
するものとされており、施行期限までに周知徹底をいかに
図るとしても相当な混乱が予想される。」

紛争が多発しそうですね。
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