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朝鮮総連本部がやっと競売にかけられることになりそうです

平成24年6月28日に朝鮮総連中央本部の建物及び敷地(「本件不動産」)の
所有者が朝鮮総連であることを確認する最高裁判決が言い渡されました。
これにより、とうとう本件不動産を対象とした強制執行(強制競売)が行われることに
なりそうだと報道されています。

そもそものいきさつですが、下記の事実経過のとおり、平成17年に
RCCが朝鮮総連に対して627億円の支払いを求める訴えを提起し、
勝訴判決を平成19年6月18日に得て、その判決が確定しています。
ところが、本件不動産の形式的な所有者が朝鮮総連ではなく、
「合資会社朝鮮中央会館管理会」であったために、今まで強制執行を
行うことができずにいたのです。
本件の問題の根幹は、朝鮮総連が、法人格を有しない、いわゆる権利能力のない
社団であるために、不動産登記の名義人となれず、「合資会社朝鮮中央
会館管理会」が本件不動産の形式的な所有名義人となっていたところにあります。
本件は、債務者と当該債務者が実質的に所有している不動産の名義人が
異なる場合に債権回収がどれだけやっかいなことになるのかを教えてくれる事案です。

今後ですが、強制競売手続は通常であれば半年程度で完了します。
しかし、買い手が見つからなければさらに手間取ることになります。
普通の民間企業ではなかなか手を出しづらい物件です。
東京都あたりが買うことになるのでしょうか?

                     記

①RCCが朝鮮総連を実質的な債務者とする債権を
破綻した金融機関から譲り受ける。

②平成17年、RCCが朝鮮総連を被告として、627億円の
支払いを求める訴えを東京地裁に提起する(譲受債権請求事件)。

③平成19年5月31日付で、本件不動産につき、所有権を
「ハーベスト投資顧問株式会社」へ移転する旨の登記がなされる。

④同年年6月12日、上記所有権移転登記がなされたことが、報道される。

⑤同月18日、所有権登記を戻したとの発表がなされる。

⑥同日、譲受債権請求事件につき、朝鮮総連はRCCに対して
627億円を支払えとの判決が、東京地裁において、言い渡される
(譲受債権請求事件確定判決)。

⑦平成19年、本件不動産に対して強制執行を行うため、RCCが、
上記確定判決につき、本件不動産の形式的所有者である
「合資会社朝鮮中央会館管理会」を債務者とする執行文を
付与することを求める訴えを、東京地裁に提起する(執行文付与請求事件)。

⑧平成19年、RCCが、朝鮮総連と合資会社朝鮮中央会館管理会社を
被告として、本件不動産につき、朝鮮総連の構成員全員の総有であることの
確認を求めるとともに、朝鮮総連の代表者に対して、本件不動産の所有権移転登記を
することを求める訴えを、東京地裁に提起する(土地建物所有権確認等請求事件)。

⑨平成20年9月22日、執行文付与請求事件につき、権利能力なき社団の
構成員でない第三者を債務者とする執行文の付与を求めることはできないとして、
請求を棄却する旨の判決が、東京地裁において、言い渡される
(執行文付与請求事件第一審判決)。

⑩平成21年3月26日、土地建物所有権確認等請求事件につき、RCCの
請求を認める旨の判決が、東京地裁において、言い渡される
(土地建物所有権確認等請求事件第一審判決)。

⑪同年4月15日、執行文付与請求事件につき、RCCが提起した控訴が、
東京高裁において、棄却される(執行文付与請求事件控訴審判決。)

⑫平成22年6月29日、最高裁判所が、執行文付与請求事件につき、次のように
判断して、上告を棄却する(執行文付与請求事件上告審判決。)。

「権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する
債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産に対して
強制執行をしようとする場合において、上記不動産につき、当該社団のために
第三者がその登記名義人とされているときは、上記債権者は、強制執行の
申立書に、当該社団を債務者とする執行文の付された上記債務名義の
正本のほか、上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属することを
確認する旨の上記債権者と当該社団及び上記登記名義人との間の確定
判決その他これに準ずる文書を添付して、当該社団を債務者とする強制執行の
申立てをすべきであり、上記債務名義につき、上記登記名義人を債務者として
上記不動産を執行対象財産とする執行文の付与を求めることはできない。」

⑬同年12月24日、土地建物所有権確認等請求事件につき、朝鮮総連と
合資会社朝鮮中央会館管理会の控訴を棄却して、第一審判決を維持する旨の
判決が、東京高裁において、言い渡される(土地建物所有権確認等請求事件控訴審判決)。

⑭平成24年6月28日、土地建物所有権確認等請求事件につき、
朝鮮総連と合資会社朝鮮中央会館管理会の上告を棄却して第一審判決を維持する旨の
判決が、最高裁において、言い渡される(土地建物所有権確認等請求事件上告審判決)。
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