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「小沢新党」と政党交付金

小沢氏らが「小沢新党」を結成するかもしれないという話題に関連して、
「分党」という形をとれれば、年内にも政党交付金を受け取れるが、
それには民主党代表である野田氏の了承が必要であるとの報道がなされています。
いったいどういうことなのでしょうか。
政党助成法を見てみます。

同法第23条第3項には、次のとおり記載されています。

「政党の分割が行われる場合において、その年分として当該分割により
解散する政党(以下「分割解散政党」という。)に対して交付すべき
政党交付金は、前条の規定にかかわらず、当該分割により設立される
政治団体で当該設立の日において第二条第一項第一号に該当するもの
(以下「分割政党」という。)に対して交付する。この場合において、
当該交付する額は、その年分として分割解散政党に対して交付すべき
政党交付金の額から既交付金の額を控除した残額に相当する額に
当該分割政党にその設立の日現在で所属する衆議院議員又は参議院議員の
うち当該分割解散政党に当該解散の日現在で所属していたものの数
(以下この項及び第二十五条において「所属議員数」という。)を
乗じて得た額を当該分割に係る各分割政党(次項の届出をしたものに限る。)の
所属議員数を合算した数で除して得た額とする。」

つまり、A政党がB政党とC政党に分割された場合には、A政党に交付される
予定であった、その年分の政党交付金が、B政党とC政党の所属議員数に応じて、
それぞれ分配されることになります。
それに対して、A政党から一部の議員が脱退して新たにB政党を設立する、
いわゆる分派の場合は、その年分の政党交付金は全額A政党に交付されることになります。
ですから、分割に当たるか、分派に当たるかは、「小沢新党」にとっては
重大な違いを生むわけです。

ところで、政党助成法第23条第4項、第5項を見ると、分割により
設立された政党が政党交付金の交付を受けるためには、分割解散政党における
分割に関する文書の写しを提出しなければならないとされています。
これが具体的にどのような文書かは、政党助成法施行令第3条第3項が
次のとおり定めています。

「分割政党が提出することとされている分割に関する文書の写しとは、
当該分割に係る分割解散政党を分割する旨、当該分割解散政党が
解散することとしている日、当該分割解散政党の名称及び当該分割解散政党に
所属する衆議院議員又は参議院議員の氏名並びに当該分割により
設立することとされている政治団体の名称及び当該衆議院議員又は参議院議員のうち
当該設立することとされている政治団体に所属することとしている者の氏名が
記載された文書で当該分割解散政党の代表者及び当該分割により
設立することとされている政治団体の設立の準備を主宰している者の
署名があるものの写しとする。」

「分割解散政党の代表者」とは、誰でしょうか。
翻って、政党助成法第23条第3項を見てみると、政党の分割というのは、
既存のA政党を解散して、B政党、C政党といった新たな政党を設立する
ものであることが分かります。
ですから、民主党が分割されるのであれば、「分割解散政党の代表者」は野田氏です。
政党を解散するという話ですから、当該政党の代表者の署名がなければ
ならないのは当然でしょう。
このように野田氏の署名がある文書の写しを提出しない限り、「小沢新党」が
政党交付金を受け取ることはできないわけです。
そこで、野田氏の了承がない限り、「小沢新党」が年内に政党交付金を
受け取ることはできないと報道されているのだと思われます。
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