スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

東京電力の自己資本が過大に計算されている?

7月8日付けの朝日新聞が次の通り報じています。

「東京電力が家庭向け電気料金を平均10.28%値上げする際、
資本金などの「自己資本」を実際の5倍以上で計算したため、
値上げ幅が2%ほどかさ上げされていることがわかった。
これを見直せば、値上げ幅を7%台に抑えられるという。」

「東電は自己資本を2兆8千億円と仮定し、これをもとに
原価に含める「事業報酬(東電のもうけ)」を約2800億円と見積もった。
値上げ申請の場合、発電に必要な資産額の30%を自己資本として
計算するという経産省令に従った。」

どういうことなのでしょう?
法令を確かめてみました。

電気料金を変更するには、原則として、経済産業大臣の認可を
受けなければなりませんが(電気事業法第19条第1項)、
変更後の料金が、能率的な経営の下における適正な原価に
適正な利潤を加えたものでなければ、認可を受けることは
できません(同条第2項第1号)。
そのような料金の具体的算定方法を定めているのが、
一般電気事業供給約款料金算定規則です。

一般電気事業供給約款料金算定規則第2条によれば、原価に利潤を加えて得た額
(原価等)が、次の方法で計算されます。

 原価等=営業費+事業報酬-控除収益の額

事業報酬は次の方法で計算されます(同規則第4条第2項)。

 事業報酬=(特定固定資産+建設中の資産+核燃料資産+特定投資+運転資本
        +繰延償却資産)×報酬率

そして、報酬率は次の方法で計算されます(同条第4項)。

 報酬率=(自己資本報酬率×30+他人資本報酬率×70)÷100

現実の自己資本比率を用いて報酬率を計算するのではなく、
自己資本比率が30%であると仮定して計算しているわけです。
料金はこのようにして算定された原価等に基づいて決定されますから、
料金の決定に際して、自己資本比率を30%と仮定して計算したことになります。

なぜこのような規定が設けられているのでしょうか。
たぶん、資金調達の巧拙を電気料金の多寡に反映させるべきではない
ということなのだと思われます。
不当な規定だとは考えません。
しかし、あまりにも実態と乖離してしまったために、問題視されるに
至ったということなのでしょう。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

フリーエリア
プロフィール

大久保宏昭

Author:大久保宏昭
本ブログをご覧いただき、ありがとうございました。

リンク
カウンター
最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。