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尖閣問題は始まりにすぎない?

中国人民解放軍の高官が、沖縄の帰属問題を議論し
始めなければならないと発言したと産経新聞が報じています。
90年代中ごろにはすでに、中国社会科学院の研究者が、
沖縄は中国のものだと主張し始めていたのを記憶しております。
ですから、目新しい話ではありません。
ただ、一部の研究者の主張にすぎなかったものが、
ここにきて急速に中国国内での”常識”となりつつあるように
思われるのが気になります。


「昨年12月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、
「明治政府による琉球併合(1879年)も、戦後の沖縄返還(1972年)も
国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、
徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も
務めた有力研究者だ。
 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。
上里賢一・琉球大名誉教授(中国文学)は「徐教授は過激な反日派ではないのに、
こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる
主張を黙認しているのが怖い」と話す。
 徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員(経済思想史)によると、
徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。
 現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、
沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。
ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。
冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。
 ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と
主張する研究論文が発表され始めた。
三田特別研究員によると、関連した論文は06年以降だけで一気に約20本も出た。」
(2010.08.18 毎日新聞)

「2月10日、中国人民解放軍海軍の張召忠少将はCCTVの「今日関注」の
インタビューで、日本がロシア、韓国、中国との間に領土問題を抱えていることについて
「平和的解決の可能性はない」と述べた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
以下はインタビューの抜粋。
  司会者:現在、日本はロシア、韓国、中国との間に、領土問題を抱えているが、
それぞれどのような共通点があるか。そしてどのような相違点があるか?
  張召忠氏:共通点として、どの国も領土争いをしているが、最終的な結論まで
至っていないことが1つ。2つ目としては、どの争いも平和的解決の可能性がゼロなことだ。
  相違点もいくつか存在する。日中の釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に関して、
釣魚島は中国固有の領土であり、歴史的にみても中国のものである。第二次世界大戦前に
日本が書いた地図をみても、釣魚島が日本の領土であるとの記載はない。
そして、琉球諸島も日本の領土ではないことが分かる。したがって、
釣魚島は中国の領土なのだ。」(2011.02.16 サーチナ)

「沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題に絡み、中国国防大学戦略研究所所長の
金一南少将が「沖縄は中国の属国だった」との“暴論”を展開していたことが13日までに
明らかになった。現役軍高官の発言だけに、波紋を呼びそうだ。
 中国国営ラジオ局、中央人民広播電台のウェブサイトに掲載されたインタビューによると、
金氏は「釣魚島問題に関しては、必ず行動を取ることが必要だ。さらに大きな見地からみれば、
今後(議論を)始めなければならないのは沖縄の帰属問題だ」と訴えた。」(2012.7.14 産経新聞)
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