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大津市越市長が教育委員会制度の問題点を指摘

「越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、
その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれた
わけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事など
にかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、
国に制度改革を求める意向を示した。」(7/19 読売新聞)

日教組が支援している民主党の推薦で当選した市長にここまで
言わせてしまうのですから、市長と教育委員会との間で相当なやりとりが
あったのだと思われます。

ところで、教育委員会の根拠法である「地方教育行政の
組織及び運営に関する法律」を読むと、越市長がこのように
言いたくなる気持ちが良くわかります。
教育に関するほとんどの権限は、市又は県の教育委員会に属し、
市長には属しません。
市長が有しているのは、市教育委員会の委員の任免権くらいのものですが、
市長が委員を罷免できるのは、極めて限られた場合だけです。
つまり、市長は教育に関してほとんど何の権限も有しないわけです。

ところが、一般市民は、教育に関しても市長の指導力を期待しています。
何か問題があれば、市長に抗議し、要望を寄せる人が多いものと思われます。
しかし、市長にはできることがほとんどありません。
フラストレーションがたまるわけです。

もちろん、このような仕組みにされていることには理由があります。
地方政治が、教育現場に直接容喙するようなことがあれば、教育基本法の定める
教育の目的及び目標の達成が困難になりかねないからです。

ただ、今回の事件は、教育委員会に対して全面的に教育に関する権限を委ねることの
問題を明らかにしたように思われます。
政治家が教育をコントロールするのが望ましくないのであれば、
一般市民が何らかの形で直接教育に関与できる仕組みを作るべきなのかもしれません。
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