会社法制の見直しに関する要綱案(第1次案)

会社法制部会資料として、「会社法制の見直しに関する
要綱案(第1次案)」
が公表されています。
「「会社法制の見直しに関する中間試案」に対して
寄せられた意見の概要」
と見比べてみると、社外取締役の
選任の義務付けを除き、経済界が反対しているものについても、
改正の方向で議論が進んでいるようです。
社外取締役の選任に関しても、次の二つの案が示されています。

①監査役会設置会社(公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。)
のうち、有価証券報告書を提出しなければならない株式会社において、
社外取締役が存しない場合には、社外取締役を置くことが
相当でない理由を事業報告の内容とするものとする。

②東京証券取引所等の金融商品取引所の規則において、上場会社は、
取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の規律を設ける。

※独立役員とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役
又は社外監査役をいいます。

このまま行くと、かなり大規模な法改正ということになりますが、どうなるのでしょうか。
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