ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドウィッチ

何だか、美味そうな名前ですが、食べ物ではありません。
7月23日月曜日の日経新聞が紹介していた、ある節税スキームの名前です。
記事は、米大手企業がダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドウィッチ
(DIDS)をはじめとする巧みな税務戦略を展開しているのと比べて、
日本企業は後れを取っているとしています。
そして、その背景に日本の税法やその運用が不透明だという事情が
あるとしています。

たしかに日本企業は一般的に税務戦略に対してあまり関心を持ってこなかった
ように思います。
ですから、その点の指摘は正しいように思います。
しかし、よりによって、DIDSを例に持ち出しつつ、日本企業は遅れている、
日本の税制は不透明すぎると解説するのはどうなんでしょうか。

DIDSを開発したとされるアップル社は、節税スキームを活用し、
莫大な税金の支払いを逃れていると、つい先日、ニューヨーク・タイムズに
長文の批判記事を書かれて、話題になったばかりです。
日本企業がDIDSを利用しようとすると、日本のタックスヘイブン対策税制が
適用され、課税されてしまう恐れがあると日経新聞は書いていますが、
それは日本の税制の不透明さよりは、むしろ先進性を示しているようにも
思えるのですがね。
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