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孫崎亨「戦後史の正体」

元外務省国際情報局長が書いた刺激的な戦後史です。
さっき、コンビニで受け取ったばかりですが、
高校生にも読める本にしたという著者の考えのとおり、
読みやすく、あっという間に読み終えてしまいました。

戦後の政治家には、米国との関係において、自主路線を
歩もうとした人々(自主派)と、米国の意向に迎合しようとした
人々(対米追随派)がいる。
そして、自主派の政治家が、米国の関与によって失脚させられて
しまった事例が数多くある。
米国の意向を受けて、自主派の政治家を失脚させるメカニズムが
日本の中にあり、その中核は検察と報道である。
最近でもそのメカニズムが働いて鳩山由紀夫と小沢一郎が
失脚させられた。
こんなことが書かれています。

1960年の安保闘争をひきいた全学連の資金源は、財界だった。
自主独立路線を歩もうとした岸政権を倒そうと、
米軍・CIAが画策して、資金が提供された。
米国が有名大学の学生運動や人権団体、NGOなどに資金や
ノウハウを提供して、反米的な政権を倒すきっかけを作るというのは
非常に良くある話である。
こんな興味深いエピソードも紹介されています。

ただ、この本が指摘していることの中で私にとって新鮮だったのは、
日米地位協定の重要性です。
新聞報道等でその名称は目にしたことはあります。
しかし、その条文を読んだことはありませんでした。
条文を読んでみて、不明を恥じることになりました。
日本はいまだ米国の属国であるという日米関係の本質を規定した
協定であるように思います。
米国の謀略云々という真偽不明の話よりも、その本質がずっと
変わらずに来たという指摘の方が重要だと私は感じました。


戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)
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