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下請法違反事件激増?

公正取引委員会が2012年に下請法に基づいて発注元に勧告し、下請け業者に対する返還を求めた金額は約48億6800万円で、2011年の約2.7倍となったと報道されています。
約2.7倍というのは穏やかではありません。
何が理由でこんなに増えたのか知りたいと思い、公正取引委員会のウェブサイトを見てみたところ、昨年12月19日の事務総長会見において、事務総長が下記のとおり述べていたことがわかりました。
どうやら金額の大きい案件があったことが原因のようですね。

「下請法違反事件について申し上げますと,平成24年におきましては,暦年で21件の勧告をこれまで行っているところです。これは,平成16年4月の改正下請法の施行以降最多の件数となっております。また,卸・小売業者によるプライベートブランド商品に係る事件の勧告がこの21件のうち15件となっておりまして,この15件も件数としては過去最多となったことが特徴として挙げられます。
 次に勧告の対象となった違反行為の行為類型を見ますと,減額以外にも,受領拒否の案件が1件,返品が5件,不当な経済上の利益提供要請,これは協賛金などですが,5件について勧告を行ったことが挙げられます。特に,たち吉の事件については,受領拒否に対する勧告を行っておりまして,これは平成16年の改正下請法の施行以降初めてのものでした。また,日本生活協同組合連合会の案件では,25億円を超える減額が行われていたということもありまして,平成24年においては,勧告に基づく原状回復措置として,下請事業者が被った不利益総額で約49億円が下請事業者延べ約1,800名の方に支払われておりまして,この額についても平成16年の改正下請法以降最多の金額となっているところであります。」
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