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相殺適状

最高裁平成25年2月28日判決
「民法505条1項は、相殺適状につき、「双方の債務が弁済期にあるとき」と規
定しているのであるから、その文理に照らせば、自働債権のみならず受働債権につ
いても、弁済期が現実に到来していることが相殺の要件とされていると解される。
また、受働債権の債務者がいつでも期限の利益を放棄することができることを理由
に両債権が相殺適状にあると解することは、上記債務者が既に享受した期限の利益
を自ら遡及的に消滅させることとなって、相当でない。したがって、既に弁済期に
ある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、
受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけではなく、期限の
利益の放棄又は喪失等により、その弁済期が現実に到来していることを要する
とい
うべきである。」


受働債権については、弁済期未到来でも債務者が即時弁済の権利を有する限り、
直ちに相殺することができるとされています(大判昭8・5・30民集12-1381)。

この判例を踏まえた上で、原審は、平成22年8月17日に為された相殺の意思表示につき、
受働債権の期限の利益の放棄がなされていない過去の時点においても、期限の利益を
放棄できたのであれば相殺適状にあったといえるとして、その過去の時点における相殺を認めました。
ところが、最高裁は上記のとおり述べて、原審判決を破棄しました。
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