書面作成あたっての特定の重要性

最新の最高裁決定は、監護親に対し非監護親が
子と面会交流をすることを許さなければならないと
命ずる審判等に基づき間接強制決定をすることが
できるか否かに関するものです

直接は、子どもとの面会交流について強制執行することが許されるかという
問題に関わる決定ですが、より一般的に、「何を」合意しているのか、
「何を」命じているのかをはっきりさせること(特定性の問題)の重要性を
改めて教えてくれるものになっています。

以下一連の決定の一部を引用します。


【平成24(許)48 最高裁平成25年3月28日決定】
監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを
許さなければならないと命ずる審判において、
面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、
子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど
監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は、
上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることが
できると解するのが相当である。

これを本件についてみると、本件要領は、面会交流の日時、
各回の面会交流時間の長さ及び子の引渡しの方法の定めにより
抗告人がすべき給付の特定に欠けるところはないといえるから、
本件審判に基づき間接強制決定をすることができる。



【平成24(許)47 最高裁平成25年3月28日決定】
これを本件についてみると、本件調停条項アにおける
面会交流をすることを「認める」との文言の使用によって
直ちに相手方の給付の意思が表示されていないとするのは
相当ではないが、本件調停条項アは、面会交流の頻度について
「2箇月に1回程度」とし、各回の面会交流時間の長さも、
「半日程度(原則として午前11時から午後5時まで)」
としつつも、「最初は1時間程度から始めることとし、
長男の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。」とするなど、
それらを必ずしも特定していないのであって、
本件調停条項イにおいて、「面接交渉の具体的な日時、
場所、方法等は、子の福祉に慎重に配慮して、抗告人と相手方間で
協議して定める。」としていることにも照らすと、
本件調停調書は、抗告人と長男との面会交流の大枠を定め、
その具体的な内容は、抗告人と相手方との協議で定める
ことを予定しているものといえる。そうすると、
本件調停調書においては、相手方がすべき給付が
十分に特定されているとはいえないから、本件調停調書に基づき
間接強制決定をすることはできない。


【平成24年(許)41 最高裁平成25年3月28日】
これを本件についてみると、本件条項は、1箇月に2回、
土曜日又は日曜日に面会交流をするものとし、
また、1回につき6時間面会交流をするとして、
面会交流の頻度や各回の面会交流時間の長さは定められていると
いえるものの、長男及び二男の引渡しの方法については
何ら定められてはいない。そうすると、本件審判においては、
相手方がすべき給付が十分に特定されているとはいえないから、
本件審判に基づき間接強制決定をすることはできない。
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