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正当な理由なき就労拒否と出勤率

労働者が使用者の正当な理由のない就労拒否のために
就労することができなかった日を、労働基準法39条2項及び
2項における出勤率の算定において、どのように扱うべきかに
関して、最高裁判所平成25年6月6日判決は次のとおり
判断しました。

「法39条1項及び2項における前年度の全労働日に係る出勤率が8割以上で
あることという年次有給休暇権の成立要件は、法の制定時の状況等を踏まえ、
労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率が特に高い者をその対象から
除外する趣旨で定められたものと解される。
このような同条1項及び2項の規定の趣旨に照らすと、前年度の総暦日の中で、
就業規則や労働協約等に定められた休日以外の不就労日のうち、
労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえないものは、不可抗力や
使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日等のように当事者間の衡平等の
観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものは別として、
上記出勤率の算定に当たっては,出勤日数に算入すべきものとして全労働日
に含まれるものと解するのが相当である。
無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために
就労することができなかった日は、労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない
不就労日であり、このような日は使用者の責めに帰すべき事由による不就労日であっても
当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から
除かれるべきものとはいえないから、法39条1項及び2項における出勤率の
算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるもの
というべきである。」
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