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上場廃止基準の改正

東京証券取引所が、有価証券報告書の虚偽記載による
上場廃止の基準を改正するそうです(平成25年6月26日付
日本経済新聞)。

現在の東京証券取引所有価証券上場規程601条1項11号aは、
「上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、
その影響が重大であると当取引所が認める場合」に
上場を廃止するとしています。

どのような場合に、「影響が重大である」と東京証券取引所が
認めるかどうかは明示されていません。
そのため、裁量の余地が大きく、不透明性が批判されてきました。
たとえば、オリンパスにつき、上場廃止の可能性が浮上した際、
金融分野で影響力を持つある議員が、東京証券取引所や
金融庁・証券等監視委員会の幹部に連絡を取ったと報道された
こともあります。
また、予測性に乏しく、そのことが上場会社の虚偽記載が発覚する度に、
株価が乱高下する原因にもなっていました。

この問題点を解消するべく、東京証券取引所は、今回、
上場前から債務超過の状態にあったこと隠して上場した場合、
売上の大半が架空で投資家の判断を大きく誤らせる場合など、
具体的な事例を明示し、これらに当る場合にはただちに上場廃止とするよう
上場廃止基準を改正するそうです。

新基準がどのようなものとなるのか、注目したいと思います。
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