「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」

平成25年8月20日に標記の報告書が公表されています。
詳しくは、下記リンク先資料をご覧いただきたいと思いますが、
労働者派遣制度の改正の方向性を示した報告書です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000016029.html

報告書の中では様々な提言がなされていますが、
中でも26業務という区分の廃止の提言が目を引きます。
付随的業務も視野に入れると、26業務とそれ以外とで規制を
区別することにかなり無理があったことは事実だと思います。
ただ、26業務という区分を廃止した場合、当然のことながら、
廃止後の期間制限を具体的にどのようなものにするのか
という問題が生じます。
この点、報告書は常用代替防止策全体を再構成すべきだとしていますが、
どのような制度に再構成すべきかという点については、
まだまだ議論がありそうです。
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