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婚外子相続差別最高裁違憲決定の注目点

最高裁判所が、平成25年9月4日大法廷決定において、
民法900条4号ただし書の規定のうち嫡出でない子の
相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分は
憲法14条1項に違反し、無効であると判断しました。
この決定の注目すべき点は2点です。

1点目は、違憲審査権の政治性です。

最高裁は、平成7年7月5日の大法廷決定においては、
上記定めは立法府に与えられた合理的な裁量判断の
限界を超えたものということはできないのであって、
憲法14条1項に反するものとはいえないと判断していました。
ところが、今回の決定では、家族形態の多様化や
これに伴う国民の意識の変化、諸外国の立法のすう勢等により、
平成13年7月当時においては、立法府の裁量権を考慮しても、
嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は
失われていたというべきであり、憲法14条1項に違反する
状態になっていたと判断を変えました。
この判断の変更は、理屈だけで説明できるものではなく、
政治性を帯びたものと評価せざるを得ません。
アメリカでは連邦最高裁判所の違憲審査権に基づく判断が
政治性を帯びていることはいわば常識ですが、日本でもこのような
判断がされることが稀にはあるということになります。

2点目は、違憲審査権が有する立法的作用です。

最高裁の決定といえども、本来は、個別事件に関する決定にすぎません。
ただ、最高裁の決定には先例としての事実上の拘束性があります。
そこで、本決定により、平成13年7月以降民法900条4号ただし書きは
無効であったことになってしまいそうです。
しかし、そうすると、民法900条4号ただし書きが有効であることを
前提とした数多くの行為の効力に疑問符がつくことになってしまいます。
それでは、法的安定性が大きく損なわれてしまいます。
そこで、最高裁は、本決定の違憲判断は、Aの相続の開始時から
本決定までの間に開始された他の相続につき、本件規定を前提としてされた
遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により
確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが
相当であるとしました。
さらに、この遡及効に関する判示は、いわゆる傍論(obiter dictum)ではなく、
判旨(ratio decidendi)として扱うべきものであると千葉裁判官が
補足意見を述べています。
これは最高裁の決定に先例としての事実上の拘束性があることを前提に
遡及効を制限したということになります。
千葉裁判官が述べているとおり、同判示は改正法において経過措置を
附則で定めているのと似ています。
通常の裁判所の判断と比較すると、極めて異例な判断ですが、違憲審査権には
立法的な作用がそもそも含まれているということなのでしょう。

このように、この決定は理論的にも極めて面白いものですので、
これから学者の先生方がこの決定を題材に様々な意見を述べると思われます。
それを読むのが今から楽しみです。
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