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商船三井船舶差し押さえ問題

中国の裁判所が商船三井の船舶を差し押さえた事件について、
当初は、中国が政治的意図から日中共同声明を無視して
横暴な行為に及んだかのような論調をよく見かけました。
しかし、事情が明らかになるにつれ、問題の様相がかなり
変わってきたように思います。

広い意味での条約と考えられる日中共同声明については、
日本経済新聞が次のとおり、報じています。

「日本政府が検討した1つ目の論点は、中国政府が「日本に
対する戦争賠償請求を放棄する」と宣言した72年の日中共同声明に
違反するのかどうか。外務省の見解は、違反とははっきり言えない
「グレー」だった。 日本企業による強制連行で中国人らが訴えている
損害賠償訴訟は37年に日中戦争が始まって以降の出来事で、
日本政府は「賠償請求は日中共同声明で放棄された」との立場。
だが商船三井の前身企業が船舶を借りる契約を結んだのは36年。
明確に声明に違反すると主張しにくい部分がある。」(2014年
4月30日付日本経済新聞14版2頁)

また、時効の問題については、次のとおり報じています。

「論点の2つ目は、同様の事件が今後も相次ぐかどうか。
中国は87年に時効制度を国内に通知し、古い案件を提訴する期限を
88年末とした。今回の訴訟は88年に賠償請求が起こされた。」
(同上)

上記報道が事実であれば、2010年に判決が確定しているらしいので、
商船三井が賠償金を支払わない以上、強制執行がなされるのは
当然のようにも思えます。
少なくとも日中間の問題を何でも政治問題として捉えるのは
間違っていると言えそうです。
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