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中小企業も残業代引き上げへ

月60時間を超える残業については、通常の50%増しの賃金を
支払わねばならないのが原則です(労働基準法37条1項但書)。
ただ、中小企業に関しては、「当分の間」、当該規定を適用しないと
されています(同法附則138条)。

ところが、日経新聞の報道によると、この除外規定が削除され、
中小企業も50%増しの残業代を支払わなければならなくなる雲行きと
なってきたようです。
まあ、中小企業で働く人が働く人全体の70%を占め、中小企業を
除外したままでは、当該法の目的が達成しにくいであろうことを考えると
しかたのない改正だと思われます。




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