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外れ馬券の経費性

外れ馬券の経費性が問われた刑事事件に関する控訴審判決が、平成26年
5月9日に言い渡されました。

ある人物(被告人)が市販の競馬予想ソフトに独自の計算式を入力し、
その結果に基づいて、2009年までの3年間に約28億7000万円の
馬券を購入し、約30億1000万円の配当を得ていたという事案です。

検察の主張は、馬券の払戻金は国税庁の通達どおり一時所得であり、
一時所得は下記数式によって計算されるところ、
②収入を得るために支出した金額は、①の収入を
生み出すために直接要した費用の金額に限られるから、
外れ馬券は経費に当たらず、被告人の所得は約29億円となるというものでした。

一時所得=①一時所得に係る総収入金額-②その収入を得るために支出した金額

これに対して、被告人は、自分に関する限り、馬券の
払戻金は、総収入から必要経費を差し引ける雑所得に当たるから、
所得は1億4000万円(=30億1000万-28億7000万)にすぎない
と主張していました。

この争点に関し、大阪高裁は、「馬券購入を巡る環境が変化し、
払戻金を画一的に一時所得とするのは実態に即さない」と判断して
被告人の主張を認めました。

常識に一致する判断だと思います。
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