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税務大学校研究部教授論文

先日、国際間電子的サービス取引に対する
消費課税のしくみを政府が変えるつもりのようだ
と報道されていました。

いまさらですが、この話、平成25年6月26日発行の
税務大学校論叢77号において発表されていた
普家弘行「電子的サービス取引に対する消費課税に
関する一考察-国際間電子的サービス取引への対応-」
そのまんまですね。
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/77/04/01.pdf

なお、筆者の肩書は、税務大学校研究部教授となっていますが、
学者ではなく、財務官僚のようです。
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