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外国公務員に対する贈賄

丸紅の発表によれば、インドネシアタラハン火力発電所向けボイラー案件を巡り、同社が同国の国会議員らに賄賂を贈ったことを理由に、米国コネチカット州地区連邦地方裁判所から8800万ドルの罰金の支払いを命じる判決を受けたそうです。
http://www.marubeni.co.jp/news/2014/release/data/indonesia.pdf
なぜ、インドネシアにおける贈賄事件について、米国で有罪判決を受けたのかですが、報道によれば、フランス国籍の会社アルストムの米国子会社と共謀したからとされています。

これだけ聞くと、外国企業に対して米国が突如、強引に国内法を適用したように聞こえるかもしれません。しかし、そもそも外国の公務員に対する贈賄を処罰対象とすべきという流れは、ロッキード事件に始まると言われていますから、突然の話ではありません。また、米国に限った話でもありません。外国公務員への贈賄を防止するため、1999年には「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」が発効し、現在までに39か国が批准しています。そして、日本でも、同条約を実施するために、不正競争防止法21条2項7号において、外国公務員贈賄罪を規定しています。

このような流れを把握すると、インドネシアにおける贈賄事件について、米国籍の会社との共謀を理由に米国で有罪判決を受けるというのは何ら意外ではないことが分かると思います。
海外進出が当たり前になった時代、丸紅の事件は、中小企業にとっても他人事ではないと思います。中小企業であっても、海外と取引がある企業であれば、「外国公務員贈賄防止指針」に目を通しておく必要があるでしょう。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/pdf/20100921zouwaiboushishishin.pdf
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