労働時間規制改革案の説得力

内閣府設置法37条2項に基づき設置された審議会である規制改革会議が
「労働時間規制の三位一体改革について」と題する資料を公表しています。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/140522/item3.pdf

この資料の冒頭には「長時間労働の是正が必要」と記載されています。
抽象的にはこれが提示された政策課題ということになるのだと思います。
ところが、下の方を見ると、こんなことが現行制度の具体的な問題点として
挙げられています。

【参考】裁量労働制では、自由度が低く、意欲に見合った働きが十分にできない例
・調査業務を担当する者(勉強と業務の境界があいまい)⇒業務遂行のために会社資料を
用いた勉強を行いたいが、休日出勤して対応することが自由にできない。
・海外業務を担当する者(海外の時間にあわせる必要)⇒不測の事態があった場合、
会議や出張対応があるが、時差があり、休日や深夜労働の規制があるため、対応に苦慮する。

だから、労働時間の規制を外した「新たな労働時間制度」を作るべきということらしいのですが、
「長時間労働の是正が必要」という政策課題との関連性がよく分かりません。
私自身は、労働時間規制改革について特段の意見を持ちませんが、こんな論理で
改革反対派を説得することは難しいのではないでしょうか。
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