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「グレーゾーン解消制度」の活用

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法9条に基づく
「グレーゾーン解消制度」が活用された事例を経産省が
公表しています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140530004/20140530004.html

このグレーゾーン解消制度について、経産省は次の通り説明しています。
「事業者が、事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の
適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から
規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、
回答が行われるものです。」

ところで、従前より存在したノーアクションレター制度については、
経産省は次の通り説明していました。
「民間企業等が新たなビジネスを興したり、新商品を販売しようとしたりする際に、
その行為が法令に抵触しない(違法ではない)ことが不明確なため、事業活動が
萎縮してしまうようなケースが想定されます。こうした問題に対応するために、
(略)「日本版ノーアクションレター制度」」が導入されました。

一読して分かるとおり、グレーゾーン解消制度とノーアクションレター制度、
立法趣旨は似ています。
どこが違うのかと言えば、事業所管大臣を通してというのが、
グレーゾーン解消制度のウリの一つなのでしょう。

下手に規制当局に直接聞いてしまうと、できるはずのビジネスが
できなくなるというのが実務家の実感でした。
ですから、ノーアクションレター制度は実際のところあまり
活用されてきませんでした。
そこで、事業を所管する官庁が間に入って助けてやれば、
ビジネスパーソンにとって心強いはずだということなのだと思います。

また、規制が適用されると分かった場合に事業所管大臣と
規制所管大臣の協議に基く特例措置の整備を求めることができる
企業実証特例制度ともグレーゾーン解消制度はリンクしています。
もし企業実証特例制度が本当にワークするのであれば、事業者にとっては
ありがたい制度になるはずです。

なんだか、事業者にとっていいことづくめのように聞こえます。
ただ、これってつまるところ、経産省がロビイストみたいな
活動をしてくれるって話に聞こえるんですが。。。。。

【企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度】
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
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