スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

産業競争力強化法50条の建前と本音

本日の日経新聞が、次のとおり伝えています。

「経済産業省は石油元売り各社が運営する
国内23製油所の再編に乗り出す。法的な
強制力を持つ新制度を初めて適用し、他社との
拠点統合など今後3年の合理化計画を提出させ、
進まなければ勧告や罰金も検討する。」

「経産省は産業再編を目的に今年1月に施行した
産業競争力強化法50条を初適用し、石油業界の
供給力を調査する。その上で今後3年を期限とした
製油所の設備削減計画や、他社の製油所との
統合案などを盛り込んだ再編計画を提出させる。」

ところで、産業競争力強化法50条の趣旨について、
経産省は、「政府が特定の事業分野や個別企業の
再編を主導したり、個別の企業が企図する
事業再編の必要性を判断する趣旨の制度ではない。」
と解説しています。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/kommentar/html_contents/chapter04-2.html

上記記事の内容とあまりにも違います。
そこで、注意深く記事を読み直してみると、
どうやら業法の方を改正して、再編を
強制するつもりのようです。

「経産省は産業競争力強化法50条にもとづき、
今月末まで拠点統合が可能な設備はどれか調べる。
その上で今夏に関連規制を改定して、
元売り各社に製油所の精製能力の
一段の削減を義務付ける。」

「産業競争力強化法は政府の成長戦略の柱として
今年1月に施行。50条に加え再編への動きが
不十分なときは業界ごとの法令にもとづいて
企業に改善命令も出す。罰金を科す場合もある。」

それにしても、制度の建前と実際の使われ方に
あまりにも差がありすぎますね。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

フリーエリア
プロフィール

大久保宏昭

Author:大久保宏昭
本ブログをご覧いただき、ありがとうございました。

リンク
カウンター
最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。