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不正送金事件の被害補償

金融庁の調査によると、昨年4~12月に起きた不正送金事件であって、事後処理が終わった案件932件のうち831件について、金融機関が被害額を補償しています。

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」は、個人に限って、偽造カード等及び盗難カード等による機械式預貯金払戻しにつき、一定の場合に金融機関に対し補てんを求めることができるとしています。

しかし、現状、金融機関は、当該法律の保護対象外であっても、預金者に過失がなければ、補てんしてくれることが多いようです。
法律の文言だけを見て、簡単に諦めてはいけないということでしょうか?
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