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失職した県職員の給与等の問題

三重県のある職員が、執行猶予付きの有罪判決を受け、地方公務員法28条4項に基づいて、昨年4月の時点で自動失職していたにもかかわらず、有罪判決を受けたことを秘し、そのまま約1年2ヶ月の間勤務を続けていたそうです。

三重県はその間に支払った900万円程度の給与の返還を求める方針とのことですが、この事件、法的には興味深い問題を内包しているように思います。

判例タイムズ1261号134頁に参考となる記載があったので、引用します。

「失職した職員が失職の通知を受けるまでの間に行った行為については、善意の第三者の保護あるいは既成の行政秩序の安定の見地から、有効なものとして取り扱うべきであると解されており(鹿児島重治ほか編『逐条国家公務員法』336頁)、上記の者がそれまでに受けた給与についても、国がその者から労務提供の形で受けた利益と均衡しているものとみて、不当利得返還請求権を行使しないとする取扱いが一般的であるようである。」
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